環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求める広範な市民団体が３０日、「もうやめよう！ ＴＰＰ交渉 ３・３０大行動」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。風雨を突き、全国から１２００人が参加。「ＴＰＰは、多国籍企業に有利なルールや関税の撤廃を各国に押し付けるアメリカ主導の協定だ。ＴＰＰ交渉そのものをやめさせるまで運動を続ける」とのアピールを採択しました。
労組、農民・医療団体、生協、ＮＰＯ法人など３５団体による実行委員会が主催したもの。
実行委員会の共同代表で主婦連合会会長の山根香織さんがあいさつし、４月２３日に予定される日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉の妥結にむけて安倍晋三内閣が「政治決着」をする危険性を指摘。「国内外のさまざまな分野の人たちとの連携で、なんとしても阻止しなければならない」と訴えました。
ニュージーランドやオーストラリア、アメリカの団体からの連帯メッセージが紹介されました。同時刻にＴＰＰ反対の行動をしているアメリカの団体は「実施２０年となる北米自由貿易協定が農業を破壊し、雇用を悪化させた。ＴＰＰはその何倍も危険だ。オバマ政権にＴＰＰの交渉権限を与えない」とのメッセージを寄せ、大きな拍手を受けました。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の馬場利彦参事、全国農協青年組織協議会の益子丈弘副会長が連帯あいさつしました。
農家、生協、自治体、弁護士、学校、業者、医療などの各界１０氏がＴＰＰの危険性を告発しました。「給食の地場産利用もアメリカから“差別的扱いだ”と問題にされる危険がある」（埼玉県の公立小学校栄養教諭）「（安倍内閣の『農政改革』で）大規模化してもアメリカやオーストラリアと競争できない。ＴＰＰをストップさせないと、この国は滅んでしまう」（山形県の農家）と訴えました。
集会後、銀座に向けてデモ行進しました。
