【ワシントン＝島田峰隆】米英仏中ロの核兵器保有５カ国は６日、ニューヨークの国連本部で開かれた式典で、２００９年３月に発効した中央アジア非核地帯条約の議定書に調印しました。
同条約はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国が加盟。締約国による核兵器の研究、開発、所有などを禁止し、議定書では核兵器保有国が締約国に対して核兵器の使用や使用の威嚇をすることを禁じています。
式典で、カザフスタンのアブドラフマノフ国連大使は、５カ国を代表して「非核地帯条約は、平和をもたらそうという努力の結果だった」と指摘。核兵器保有５カ国の議定書調印は「歴史的出来事だ」と歓迎しました。
米国務省は「非核地帯は核不拡散の目標と国際の平和と安全というわれわれの目標に貢献するものだ」と指摘。中国は「中央アジア５カ国とともに世界的な核兵器全面禁止にむけ努力する」としています。
国連の潘基文（パンギムン）事務総長は同日の声明で「締約国は中央アジア非核地帯の強化へ最初の具体的措置を達成した」と強調。核兵器保有５カ国に対しては遅滞なく批准するよう呼び掛けました。
