全労連 ２２都道府県で行動
ファストフード産業を対象に、世界中で最低賃金を引き上げる声を広げようと１５日、「ファストフード世界同時アクション」が世界３０カ国余で同時に取り組まれました。日本では全労連や「同時アクション」東京実行委員会が、連帯する行動を展開しました。
「同時アクション」は、アメリカの労働組合が全米で最低賃金を時給１５ドル（約１５００円）に引き上げる行動を展開するとともに、各国に最賃引き上げの行動を呼びかけたものです。
全労連は、「最賃底上げ国際連帯行動」として、全国２２都道府県で行動しました。東京・渋谷駅前で取り組んだ宣伝では、「全国どこでも１０００円以上に」と書かれたビラを配りながら、各労組の代表がマイクを握りました。
全労連の根本隆副議長は「安定した生活を求める世界の行動に連帯し、最賃引き上げの運動を一緒に広げましょう」と訴えました。東京地評の伊藤潤一議長は、景気回復のためにも、すべての労働者の賃金の引き上げが必要だと強調しました。
自交総連の菊池和彦書記次長は、最賃以下の低賃金がまん延しているタクシー労働者の実態を告発。全労連・全国一般の青池香子書記長は、不安定で低賃金のために複数のアルバイトを掛け持ちしている若者が増えていると指摘。福祉保育労の澤村直書記長が「労働者だけでなく、利用者へのサービスを維持、向上させるためにも最賃を引き上げ、職場環境を改善する必要がある」と訴えました。
