日本政府は事実認めよ―「慰安婦」問題アジア連帯会議 提言を発表

志位委員長あいさつ

　「第１２回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」（同実行委員会主催）は２日、国会内で集会を開き、被害者も交え討議した「日本政府への提言」を発表しました。

　実行委員会を代表して「提言」を説明した梁澄子（ヤンチンジャ）さんは、「被害当事者が受け入れられる解決策が何よりも大事であり、それは日本政府が事実を認めること。政府同士の政治的決着は許されない」と強調しました。

　「提言」は、▽政府と軍が「慰安所」を立案・設置し管理・統制した▽女性たちは本人の意に反して「慰安婦」にされ、強制的な状況に置かれた▽植民地・占領地など被害は広い範囲に及んでいる▽当時の国内法・国際法にも違反する人権侵害であった―などの事実と責任を日本政府が認め、明確で公式な謝罪や真相究明、教科書への記述など再発防止措置を求めています。

　「河野談話」（１９９３年）後に明らかになった公文書など５２９点も「提言」とともに日本政府に提出しました。

　集会には、１７カ国の大使館関係者が参加し、各党の国会議員も連帯あいさつ。日本共産党の志位和夫委員長は、「国会議員の一人として、日本共産党の責任者として、問題解決のためにみなさんと一緒に最後まで力を尽くします」と決意を表明。被害者の一人ひとりとあいさつし固い握手をかわしました。

　高橋ちづ子、赤嶺政賢両衆院議員が参加しました。

　集会に先立ち、参加者は国会前でスタンディングデモを行い、「日本政府は謝罪せよ！」「河野談話の否定を許さないぞ」とコールしました。