日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、教育委員会改悪法の成立を受け、「教育委員会改悪の狙いを許さない国民の共同を」と題する次の談話を発表しました。
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一、教育委員会改悪法は、国や首長による教育内容への政治介入を可能とするものであり、その成立（１３日）は、日本の教育にとってきわめて重大な問題である。
一、同時に国会内外のたたかいのなかで、政府は、法の運用にあたっては、首長による教育内容への政治介入が好ましくないことを認めた。わが党は、法律の反動的な運用を阻止し、教育委員会が住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として改革・活性化するように力をつくす。
一、安倍政権は今後、教育委員会改悪を利用して、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付け、異常な競争主義の持ち込みなど、戦争する国、弱肉強食の経済社会のための教育体制づくりを狙ってくるだろう。しかし、それは国民との間に大きな矛盾を広げざるをえない。わが党は憲法と子どもの権利条約、教育は子どものためにあるという教育の条理に立脚して安倍政権と正面から対決し、教育を真に改革するために国民的な共同を広げ奮闘する。
