安倍晋三内閣が消費税率を８％に引き上げて１日で３カ月がたちます。国民は、消費税増税とアベノミクスによる急激な物価高からくらしを守ろうと必死です。さらに夏からの食品の値上げが、くらしに追い打ちをかけようとしています。（川田博子）
６月２４日、ＪＲ巣鴨駅前（東京都豊島区）では安倍政権の増税路線に対する不安の声がきかれました。消費税をなくす全国の会の消費税増税に反対する宣伝・シール投票に、同区内で１人ぐらしの女性（８２）は、「何もかもが高くなり、参っているのよ。もう削る物がないわ」と嘆きます。
埼玉県川口市在住の女性（７３）の収入は月約２２万円の年金です。「夫が認知症でデイケアなど介護にお金がいります。出ていくお金が増え、年金が足りなくなるのではと心配です」と話します。
物価上昇はとどまるところを知りません。総務省の５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・４％上昇しました。一方、総務省の家計調査（５月分速報）では、勤労者世帯の実収入は実質４・６％減少しました。２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実質８・０％減。４・６％減だった４月の落ち込みからさらに悪化しました。電気洗濯機や電気冷蔵庫、ベッドのほか、化粧クリームや化粧水などの消費が大きく落ち込みました。
さらに７月からは、ハム・ソーセージや家庭用バター、チョコレートやアイスクリーム、すり身製品の値上げ（一部は内容量の減量による実質的値上げ）があり、出費がさらに増えます。
内閣府の５月の景気ウオッチャー調査には「飲食業関係や物販店の閉店が増えている」（東北・商店街）、「老舗の得意先が倒産した」（近畿・繊維工業）などの声が寄せられています。安倍政権は国民の痛みを「想定内」だと強弁することで、消費税の１０％への増税を強行しようとしています。
