安倍政権が「残業代ゼロ」をめざす「新たな労働時間制度」などを導入すると、年収４５０万円層の労働者で、年間３９万円の残業代を失う―。全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）がこのほど発表した試算で、収入が大幅に削減することが明らかになりました。
安倍政権は、労働時間規制を外す新制度をめざしており、対象者を「年収１０００万円以上」とし、仕事の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者としています。一方、もう一つの「残業代ゼロ」制度である「裁量労働制」を拡大することで一致しています。
試算結果によると、年収４５０万円の労働者で、月１３･6時間の残業(厚生労働省｢毎月勤労統計調査｣の一般労働者、平均残業時間）をした場合、年間３８万７６００円の残業代を失います。月平均で３０時間残業した場合では、月７万２２２円、年間８４万２６６４円の残業代が支払われません。
また政府の産業競争力会議がめざす「新しい労働時間制度」で、対象となる労働者は、年収４００万～９９９万円層で９６０万人に達すると指摘。このもとで労働時間規制が適用除外されれば、総額５兆１０００億円の残業代が労働者から奪われるとしています。
