日本共産党の志位和夫委員長は３日、拉致問題に関する「特別調査委員会」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について、次の談話を発表しました。

　一、日本政府は本日、北朝鮮が日朝の外務省局長級協議で、拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査をおこなう「特別調査委員会」の構成を明らかにしたことを受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の一部を、委員会が調査を始める４日から解除する方針を決めた。

　今年５月の日朝政府間協議の合意にそったこの動きは、問題解決への最初の一歩として重要である。わが党は、北朝鮮が調査を確実かつ迅速におこなうよう求める。

　一、わが党は、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の「特殊機関」が障害になっていることを指摘し、北朝鮮側の責任者を「拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限をもった人物とする」よう、繰り返し提起してきた。

　２００４年１２月９日、小泉首相（当時）との党首会談でもその旨を直接提起し、小泉首相は「提案については十分に斟酌（しんしゃく）して対応したい」と答えていた。

　今回設置される特別調査委員会が、そうした特別に強い権限が付与された人員で構成されていると説明されたことに、注目している。

　一、わが党は、今回の日朝双方の行動が、拉致問題をはじめ日朝平壌宣言に明記されている諸懸案の解決につながることを、強く願うものである。