安倍内閣は、沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に伴う埋め立て工事へ向けた海底ボーリング（掘削）調査を７月中に強行しようと狙っています。新基地建設反対の県民総意を踏みにじる暴挙を重ねることで「無力感」をあおろうとの思惑です。これに対し、現地では１１月の知事選に向け、新基地反対の世論を高めて、「建白書」の立場で埋め立てを撤回させる新知事を誕生させようと、非暴力のたたかいが続いています。
米軍基地キャンプ・シュワブが位置し、新たな基地建設予定地の辺野古崎。安倍内閣が集団的自衛権行使容認の違憲の「閣議決定」を強行した１日、２機の重機が稼働を始めていました。沖縄防衛局が工事に必要な資材置き場の設置へ既存建物の解体工事に着手したのです。
２日には政府がシュワブ沿岸の常時立ち入り禁止水域を従来の沿岸５０メートル沖から最大２キロまで大幅に拡大することを官報に告示。５６１ヘクタールにのぼる拡大水域への立ち入りを禁止しました。防衛省は近く工事水域への立ち入りを規制するためのブイ（浮標）設置を強行する構えです。
沖縄防衛局が強行しようとする海底ボーリング調査は、辺野古沖の２１地点を掘削する計画。防衛省は、調査船の周囲を警戒・監視する警戒船を、調査期間の１１月末までにのべ１２５２隻動員すると明らかにしています。ブイを越えて制限水域内に入れば、在日米軍施設・基地への進入などについて罰則を定めた刑事特別法の適用を含め、反対運動を弾圧しようとしています。
ヘリ基地反対協ゲート前で監視
７日、ヘリ基地反対協議会などは、シュワブ内での工事開始を受けて、警察が警備態勢を強化するシュワブゲート前で、ブイ設置関連の機材搬入に対する監視・抗議行動を始めました。
ヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表は「どんなことがあっても私たちがあきらめるということはありえない。県民を裏切って辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事を必ず知事選で引きずり下ろさなければなりません。未来の子どもたちにすばらしい沖縄の社会を取り戻すため、粘り強くたたかい続ける」と語ります。
