東京都内
集団的自衛権の行使容認した「閣議決定」の撤回を求めて日本弁護士連合会（日弁連）の村越進会長と全国５２の単位弁護士会の会長ら弁護士が１７日、東京都内をパレードして、市民らにアピールしました。
こうしたパレードは、２０１１年に司法修習生の給費制存続を求めた行動以来３年ぶり。弁護士３５０人と市民１５０人の計５００人が参加しました。
あいさつで村越会長は「閣議決定は撤回。閣議決定にもとづく各法律の“改正”に反対していく。これからが本当のたたかい。市民のみなさんと全国の弁護士が力を合わせてたたかってまいります」と訴えました。
一行は東京・霞が関の日比谷公園から銀座を通り、「閣議決定は撤回しろ」「外国のために戦争をするな」「国民の平和的生存権を守れ」とシュプレヒコールをして歩きました。
パレードに先立ち、ＪＲ有楽町駅前では街頭宣伝が行われ、弁護士や支援者が道行く人にうちわとパンフレットを配りました。
日弁連の憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行らが「憲法９条の理想と理念は各国から尊敬されている。長年続いた平和国家、日本をこんなに簡単に覆していいのか｣と訴えました｡
近くの店舗で働く女性（３５）は「ゆっくり、わかりやすい弁護士の話に聞き入っていました。解釈一つで、変えてはいけないことを変えた安倍首相はやってはいけないことをやったのだと思った」と足を止めていました。
弁護士会 弁護士法にもとづいて設立された、弁護士の指導、連絡および監督を行う強制加入の団体。全国に５２の単位弁護士会があり、その連合体として日本弁護士連合会（日弁連）があります。日弁連には約３万５０００人が加盟しています。
