主張

福島原発自殺訴訟

司法の批判を国と東電は聞け

　「自死と事故は相当因果関係がある」―東京電力福島第１原発の重大事故で避難させられていた福島県川俣町の女性が自殺(自死)した問題で、福島地裁が明確に因果関係を認め、東電に約４９００万円の賠償を命じました。事故から３年半近く、いまだに不自由な避難生活を送らざるをえない被災者の切実な声にこたえたものです。政府も東電も、原発事故が引き起こしている悲惨な実態を直視し、自らの責任を明確にするとともに、二度と事故を繰り返さぬよう福島県内のすべての原発を廃炉にするのをはじめ、「原発ゼロ」の日本にむけて踏み出すべきです。

住み慣れた故郷を追われ

　福島地裁の判決は、女性の自殺は原発事故さえ起きなければありえないものだったことをはっきりと指摘しています。司法が原発事故にともなう自殺と事故の関連を認めたのは今回が初めてです。

　女性は原発事故で避難させられるまでの５８年、川俣町の山木屋地区で暮らし、夫とともに３人の子どもを育ててきました。判決は女性が暮らした地域と自宅が、女性がもっとも平穏に生活できる場所だったと指摘します。２０１１年３月の原発事故後の計画的避難区域への指定で避難させられたことは、女性からその安住の地を奪うものでした。判決は避難によるストレスが女性をうつ状態にしたと、自殺と避難の関連性を明確に認めています。

　事故から３カ月半余りあとの１１年７月、一時帰宅した自宅で焼身自殺した女性の死は限りなく痛ましいものです。判決は、一時帰宅が終わり、避難の再開が迫ったことが女性を追い詰めたと指摘します。まったく同感です。判決は、東電は事故によるストレスで自殺者が出ることは予見できたと、東電の主張を退けました。

　東電福島原発事故によって飛び散った放射性物質の汚染などによって暮らしを脅かされ、住み慣れたふるさとを追われた住民はいまだに十数万人に上ります。農業など生活の基盤を破壊され、なれない生活に心身をすり減らしながら、持病を悪化させ、病気を発症した人は少なくありません。

　福島県内で原発事故に関連して亡くなった人はすでに１０００人を超し、その中には自殺に追いやられた人も数十人にのぼります。東日本大震災で被災した宮城県や岩手県の震災関連自殺者を大幅に上回り、とくに福島の場合、避難の長期化とともに関連死や自殺者の増加が指摘されています。

　政府や東電はこうした実態を直視すべきです。自殺した女性の家族が裁判に訴えなければならなかったこと自体、政府と東電の被害賠償に対する消極的な姿勢を浮き彫りにしています。政府と東電は判決を真摯（しんし）に受け止め、被災者の声にこたえるべきです。

二度と事故を繰り返さぬ

　放射性物質による汚染を取り除く除染とともに、すべての被災者の経済的・精神的被害への賠償は国と東電の責任です。実際には対象を狭めたり賠償を値切ったりが横行しています。政府と東電はその態度を改めるべきです。

　根本的には原発事故を引き起こした国と東電の責任を認め、二度と繰り返さないよう原発からの撤退を進めることです。そうしなければ貴重な人命が失われたことを受け止めたことにはなりません。