日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で記者会見し、経団連が会員企業に自民党への献金を呼びかける方向で検討していることについて、「政治とカネの問題がクローズアップされるたびに、あっせんの自粛なるものがされたが、また復活しようとしている。その本質は大企業・財界による政治の買収であり、極めて由々しき事態だ」と批判しました。山下氏は「それぞれの党がこういう財界からの献金をきっぱり拒否して、国民の立場に立った政治を貫くべきだ」と指摘。「わが党は企業・団体献金も政党助成金も一切、受け取っていません。だからこそ、主権者である国民の立場に立った政策を示し、その実現のために奮闘することができる」と改めて強調しました。
山下氏はまた、「そもそも、この政党助成法がつくられたときに、企業献金は全面的に禁止するということが前提だったはずだ」と指摘した上で、「企業献金も政党助成金も、という二重取りだ。国民の理解は到底得られない」と述べました。
