日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内で記者会見し、米国がシリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点などに空爆を行ったことについて問われ、「支配地域で残虐行為をくり返し、各国で無差別のテロ攻撃を呼びかけている『イスラム国』を抑え込むことは、国際社会の重大な課題となっているが、国連安全保障理事会の承認のない今回のような武力行使には賛成できない」と述べました。
山下氏は、「いま何より必要なことは、『イスラム国』への資金の流入や武器や外国人戦闘員の供給ルートを完全に断ち、彼らを孤立させることだ」と強調。「そのためには、国際的な協力が不可欠だが、国連安保理での論議と、しかるべき決議があってこそ、国際社会の強固な協力体制をつくることが可能となる」と述べました。
また、空爆というやり方について、「テロ組織の根絶にはつながらない。空爆は、いくら限定的といっても、一般市民を巻き込んで犠牲者を拡大し、新たな怒りと憎しみを増大させ、テロの土壌を広げる結果となる危険がある」と述べました。
そのうえで、山下氏は「『イスラム国』のような組織の台頭を許した責任は米国にもある」と指摘。「米国はイラクに侵攻し、当時のフセイン独裁政権を打倒したが、目的として掲げた民主化はできなかった。むしろ、イラク国内の宗派間の対立をあおって、国の分裂を生み出し、その一部勢力が『イスラム国』を支援することになって、今日の事態につながっている」と述べました。
