政府・与党内で消費税の再増税を先送り実施する流れが強まっています。先送りしても、再増税の実施で日本経済と国民の暮らしが大打撃を受けることに変わりはありません。先送り実施ではなく、今こそ、きっぱり中止すべきです。
安倍政権の失政を証明
何年「先送り」でも暮らし破壊
政府・与党で検討されている「先送り実施」は、２０１５年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを先延ばしするというもの。１年半延期して１７年４月に実施する案が有力とされます。
４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の大幅落ち込みに続いて、７～９月期ＧＤＰの回復も予想より低いといわれ、その他の経済指標も軒並み低下。再増税の“条件”とされていた景気の状況が悪化してきたからというのが理由です。安倍晋三政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の失政を自ら認めることにほかなりません。
低下する実質賃金
今の景気悪化は自然現象ではありません。「異次元の金融緩和」による物価上昇と消費税率８％への増税によって、国民の実質賃金、実質所得が大きく奪われた結果です。
物価上昇を考慮した賃金水準を示す実質賃金指数（厚生労働省）はこの９月まで前年同月比で１５カ月続けて低下しています。特に消費税が増税された４月以降はほぼ毎月マイナス３％前後と、低下幅が大きくなっています。
９月の「生活意識に関するアンケート調査」（日本銀行）では、物価上昇が「困ったことだ」と答えた人が７８・８％に上りました。
第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは９月のリポートで、実質賃金の大幅な減少が増税後、個人消費を落ち込ませたことを指摘し、「デフレ脱却半ばの日本経済に消費税率３％の引き上げ幅は負担が大きかった」と述べました。
政府の経済財政諮問会議が経済情勢に対する専門家の見方を集めた「政策コメンテーター報告」でも、「家計や中小企業は円安弱者だ。消費税率引き上げに加え、電力料金の値上げや食料品、日用品の物価上昇の中、実質賃金の減少が続き、家計の厳しさは増している」（日本商工会議所の中村利雄専務理事）と景気悪化を指摘する声が相次ぎました。
悪循環への引き金
日本共産党は、“いまの経済情勢のもとで消費税増税を強行すれば、日本経済を壊し、悪循環の引き金を引く”（１月２９日、志位和夫委員長の衆院本会議代表質問）と強く警告してきました。安倍首相は“経済対策をあわせて実施すれば、経済の好循環は実現する”（志位委員長への答弁）と聞き入れませんでしたが、現実は警告の通りになりました。
今の景気悪化は消費税増税の強行をはじめとする失政の結果であり、安倍首相はその責任を厳しく問われます。消費税率１０％への再増税は、何年先に実施しようと、経済と暮らしを破壊する悪政です。先延ばしではなく、増税そのものをやめることが必要です。
「きっぱり中止」は共産党だけ
他党は「先送り実施」「凍結」いうが
消費税以外の道
消費税１０％への増税を「先送り」することになれば、今度の総選挙では、１０％への消費税増税そのものの是非が問われることになります。日本共産党は、「消費税増税１０％は、先送りでなく、きっぱり中止を」と正面から打ち出している唯一の政党です。
日本共産党はまた、「消費税に頼らない別の道」として、「日本経済立て直しのための四つの緊急提案」を掲げています。(1)消費税１０％への増税中止(2)大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用を増やす(3)社会保障の充実への転換(4)「応能負担」の原則に立った税制改革―というものです。これらの政策で、社会保障や暮らしのための財源、財政再建のための財源もつくれます。
そもそも消費税増税路線は、民主党政権時の２０１２年、同党が税・社会保障の一体改悪と引き換えに自民、公明両党とともに決めたもの。いわば、自民・公明・民主は「増税３兄弟」です。
公明党は「来年１０％の引き上げは法定されているなかで、（実施は）経済状況を見て時の政権が判断する」（１１日、山口那津男代表）と消費税再増税を大前提としています。
民主党の幹部会は１４日、消費税再増税の先送りを容認する方針を決めました。しかし枝野幸男幹事長が、消費税増税は「身を切る改革として国会議員の定数を削減するということで（自民・公明・民主の）３党合意がなされた。議論はトータルでされなければいけない」（１３日）と述べているとおり、「３党合意」に縛られ中止を打ち出せないどころか、「先送り」の先に消費税増税があることを否定していません。岡田克也代表代行は「再増税をしないリスクもある」として「私個人は再増税すべき…と考えている」（１０月３０日、夕刊フジ）と表明しています。
維新、みんな、生活の３党は「消費税増税凍結法案」を国会に共同提出しています。維新の柿沢未途政調会長は「消費税の増税を凍結したかったら私たちの法案に賛成すればいい」（１３日、街頭演説）と述べていますが、同法案の内容は、国会議員定数削減や公務員の賃金引き下げを条件に「増税延期」を求めるもの。結局、消費税再増税を後押しする立場です。
