ＧＤＰ連続悪化／経済失政の責任を負うべきだ

主張

ＧＤＰ連続悪化

経済失政の責任を負うべきだ

　景気回復どころか２期連続の後退―。１７日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、予想を超えた景気悪化の深刻さを浮き彫りにするものとなりました。４月からの消費税増税が消費を冷やし、暮らしと経済を悪化させているのは明らかです。金融緩和や財政出動など「アベノミクス」で経済を再生し消費税を連続増税するという戦略は完全に破綻しています。安倍晋三政権の経済失政です。来年１０月からの消費税の再増税を中止するのはもちろん、安倍政権の経済政策を根本から転換すべきです。

再増税は中止しかない

　安倍首相がねらっているといわれる、消費税再増税を延期し、たとえば１年半後に先送りするなどというのはもはや通用しません。経済と暮らしを破壊する消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止すべきです。景気がよくならないのは｢アベノミクス｣の効果が行き渡っていないからだなどといって、加速するのもやめるべきです。｢アベノミクス｣は大企業をもうけさせるだけで、労働者の賃上げや雇用の改善に結びつかず、国民の所得も消費も拡大しません。株高などで大企業を肥え太らせればやがて国民もうるおうという｢トリクルダウン(滴り落ちる）」ではなく、国民の所得を増やす経済政策に切り替えるべきです。

　７～９月期のＧＤＰが、物価の変動を除いた実質で４～６月期にくらべ０・４％減少、１年間このテンポが続くとした年率換算では１・６％の減少になったという結果は、東京株式市場で株価を急落させたほど、衝撃的なものです。ＧＤＰは消費税が増税された直後の４～６月期に年率７・３％の減少と東日本大震災直後以来の大幅落ち込みとなりました。政府は７月以降の回復を期待し、民間の調査機関の見通しでも２％前後のプラスになるといわれたのに、結果はまったく逆のマイナスです。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費（民間最終消費支出）は前期比０・４％の増加ですが、年率換算で１９％も落ち込んだ４～６月期に比べればほぼ横ばいです。民間住宅投資は６・７％、民間企業の設備投資は０・２％のそれぞれマイナスと、個人消費に加え、住宅建設や設備投資が落ち込んでいるのを浮き彫りにしています。

　物価の上昇を示すＧＤＰデフレーターは１年前に比べ、４～６月期は２・０％、７～９月期は２・１％と上昇を続けています。労働者の賃金にあたる雇用者報酬は１年前にくらべ名目では２・６％増ですが、実質では０・６％の減少と、今年になって３期連続の減少です。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかず、実質賃金が落ち込んでいることは明らかです。

国民の所得増やす政策を

　「アベノミクス」で景気がよくなることを見越した増税路線は、完全に行き詰まっています。「アベノミクス」を続ければ、大企業が大もうけをため込むだけで、景気はよくならず、国民の暮らしは苦しくなる一方です。

　消費税の増税をきっぱり中止するとともに、国民の所得を増やす政策に転換して賃上げと安定した雇用を実現すること、社会保障の切り捨てから充実への転換、財源は消費税に頼らず、景気回復と大企業・大資産家の応分な負担で賄う「別の道」に進むべきです。