総選挙公示 共産党の躍進で国民の声が生きる政治を／安倍暴走ストップ 五つの転換を／志位委員長が第一声
（写真）衆院選第一声で志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝２日、東京・新宿駅西口
東京・新宿
日本の未来がかかった歴史的総選挙（第４７回）が２日公示され、１４日の投票日に向けた１２日間の選挙戦がスタートしました。あらゆる分野で民意に背く暴走を続けた２年間の安倍政治全体が問われる総選挙。日本共産党は全国１１ブロックの比例代表に４２人（比例単独２３人）、小選挙区に２９２人の合計３１５人が立候補。沖縄では四つの小選挙区すべてで県知事選の共同の枠組みを大切にした共同候補としてたたかいます。志位和夫委員長が東京・新宿駅西口で第一声をあげ、その後、大阪駅前で演説。山下芳生書記局長は沖縄１区の、あかみね政賢候補（九州・沖縄比例候補）の事務所前で第一声をあげ必勝を訴えました。全国各地で行われた比例候補、小選挙区候補の第一声、街頭演説などでは保守・無党派の人たちも応援弁士にたち「今度は共産党だ」とエールを送りました。
志位委員長は「政治を変える絶好のチャンスがやってきました。日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治をつくろう」と力強く呼びかけ、この間の一連の党首討論を踏まえ、日本の政治の「五つの転換」―どの問題でも「自共対決」が対決軸としてはっきりと浮かび上がってきたと訴えました。
第一の転換は、消費税１０％増税中止、「消費税に頼らない別の道」への転換です。
志位氏は「消費税は所得の少ない人に重くのしかかり、消費を直接冷やす、最悪の“景気破壊税”です。消費税１０％は『先送り』実施でなく、きっぱり中止の声を突きつけよう」と訴え。(1)富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革(2)国民の所得を増やす経済改革で、社会保障の充実と財政再建に向かう道筋を示しました。
第二の転換は、格差拡大の「アベノミクス」ストップ、暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換です。
働く人の実質賃金は１６カ月連続マイナス、増えた雇用は非正規だけ。志位氏は「首相は『この道しかない』と連呼しますが、私は言いたい。『この道には先がない』」とキッパリ。大企業応援から暮らし第一へと経済政策の軸足を移して経済をたてなおす「三つの提案」を示しました。
第三の転換は「海外で戦争をする国」づくりを許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築くことです。
集団的自衛権行使の正体は、米軍と自衛隊が海外で肩を並べて戦争する国づくりだと告発したうえで、「今なら間に合います。集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を具体化する法改悪は来年にもちこされました。日本共産党への一票で暴走を止めましょう」と訴え。
さらに、紛争を話し合いで解決する平和の枠組み「北東アジア平和協力構想」を提唱。「平和憲法を守ろう―この願いを、党をつくって９２年、一筋に反戦平和を貫いてきた日本共産党に託してください」と力説しました。
第四の転換は、原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」への転換です。
「再稼働ストップ」の審判を呼びかけるとともに、国民の世論と運動で「稼働原発ゼロ」に追い詰めている力に自信を持とうと力説し、「原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの大転換の道を開こう」と訴えました。
第五の転換は、沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄への転換です。
知事選での沖縄県民の厳しい審判を無視して新基地建設を進める政府の姿勢を「これで民主主義の国といえるのでしょうか」と批判しました。新基地建設反対の一点で保革を超えて共闘する沖縄四つの小選挙区での必勝を期してたたかうと表明。「沖縄のたたかいに連帯し、全国で新基地建設を許すな、世界一危険な普天間基地は米国に持って帰ってもらおうの審判を下そう」と訴えました。
「五つの転換」―どの問題でも「自共対決」がはっきり浮かび上がったと強調した志位氏。その上で指摘したのは、他党がこの選挙になって、にわかに唱えだした「身を切る改革」のまやかしです。
自民、民主、維新の各党が党本部収入の６～８割を政党助成金に頼り、国民の税金にどっぷり漬かりながら、一方で増税を押し付ける政治のあり方を厳しく批判し、政党助成金の廃止をキッパリ主張しました。党首討論では、この批判に何の反論もできなかったことを紹介しながら、「身を切る改革」の正体は増税の押し付けと民意の切り捨てにある―「切られるのは、国民の暮らしであり、国民の民意です」とズバリ指摘しました。
最後に「日本共産党が伸びれば、日本の政治は必ず変わります。ご一緒に力をあわせ、国民の声が生きる新しい政治をつくりましょう。希望を持って生きられる新しい日本をつくりましょう」と力いっぱい呼びかけ、絶大な支持を訴えると、駅前をうめた聴衆から、大きな拍手と歓声がおこりました。
