拒否の共産党 躍進の力で廃止期す
年３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの２０年間で６３１１億２４５９万円にのぼることが本紙の調べで分かりました。その間受け取った政党は３５党。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がりこむ政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。
先の総選挙で自民、公明、民主、維新など各党は、消費税増税を国民に押し付けるため、国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」をそろって主張しました。ところが選挙から５日後の１９日には、“身を肥やす”政党助成金の今年最終分約７３億円を山分けしました。
制度開始から党名を変えず受け取り続けている自民党の累計額は全体の半分近くに達しました。政党助成金は自民党本部収入の６４・６％(2013年)を占めます。総選挙結果を受けた来年１５年の自民党の山分け額（試算）は制度開始以来、最高額の１７２億９６００万円となる見通し。谷垣禎一幹事長は「勝てば政党助成金はたくさん入ってくる」(１９日の記者会見)と悪びれた様子もなく語っています。
政党助成金を手にして解散・消滅した２７党の総額は２０年間で７２１億１２０９万円にのぼります。今年も日本維新の会、結いの党、みんなの党が解散しました。
国民１人あたり２５０円で計算される政党助成金は、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、国民が“強制献金”させられるものです。「本当に身を切るというなら、真っ先に政党助成金制度を廃止すべきだ｣(税務専門紙「納税通信」１２月１日号）との声が上がっています。
日本共産党は制度実施から一貫して受け取りを拒否。総選挙で政党助成金制度の廃止を公約に掲げた唯一の政党です。躍進した力で「廃止に向けた論陣を大いに張る」（志位和夫委員長）としています。
