カジノ検討中止へ 沖縄・翁長新知事公約受け／前県政の推進方針を転換

　沖縄県は、カジノ導入に反対する翁長雄志（おなが・たけし）新知事の公約を受けて、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の検討事業を中止し、導入に積極的だった前県政の方針を転換する姿勢を鮮明にしています。

　翁長知事は１６日、県議会代表質問で「沖縄のソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねないほか、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される」とのべ、改めてＩＲに否定的見解を強調。１８日には県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長が議会経済労働委員会で、ＩＲ検討事業について「今後、導入を前提とする調査を行うのは好ましくないと考える。（導入に向けて取りまとめる予定だった）基本構想は策定できない」とのべました。

　県は２００７～１４年度までの８年間で、カジノ誘致関連支出に予算総額８６４４万３０００円を計上。全国的にも突出した多額の税金を投じてきました。

　前知事の仲井真弘多氏は在任中、「カジノ導入は県民合意が前提」という公約を掲げていたにもかかわらず、沖縄を誘致候補に入れるよう安倍晋三首相に要請。「早く手を挙げていないと間に合わない。県民合意は後から」などと導入姿勢をあらわにしていました。

　日本共産党の玉城ノブ子県議は１８日の経労委で「県民の税金を（導入ありきで）調査・研究に使ったり、県民合意の先に手を挙げたりしてきたことはおかしいとの声が、多くの県民の中にある。これについて説明責任があるはずだ」と追及。県は、導入前提の方針を百八十度変え、検討中止に至った経緯について「県民が理解できるような形で取りまとめ、できる限り早く公表したい」と答えました。