成人の日／若者の行動にこそ未来がある

主張

成人の日

若者の行動にこそ未来がある

　成人を迎えた１２６万人のみなさん、おめでとうございます。

　社会の担い手となってゆくみなさんに、日本共産党は、心からの応援と連帯の言葉を送ります。

自分たちの世代が変えたい

　昨年の総選挙では、多くの若者から「いまの政治はおかしい」「安倍さんはもうムリ」という声が寄せられました。

　安倍晋三政権がすすめる、消費税増税や「戦争する国」づくり、原発再稼働などは、国民多数が反対しているものばかりです。

　安倍首相が、国民の「激しい抵抗」がある問題でも“総選挙で国民から背中を押してもらった”と暴走継続を宣言するのは、若者と国民の多くの意思に真っ向から逆らう姿勢です。自民党が総選挙で得た「多数議席」は、大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制によってつくりだされた虚構です。

　日本共産党は８から２１議席に躍進し、沖縄の小選挙区では自民候補が全敗しました。総選挙をつうじて自民党と共産党の対決―「自共対決」が鮮明になり、政治を変えたいと願う有権者が、大きく動きだしています。

　新成人への意識調査では、８１％が日本の政治に「期待できない」と回答し、６８％が「自分たちの世代が“日本を変えてゆきたい”」と答えています。

　集団的自衛権の行使容認の閣議決定や秘密保護法の強行のたびに、多くの若者が街頭に出て「言うこと聞かせる番だ、俺たちが」などのコールを響かせるなど、若者が「主人公」になってたたかいを広げています。

　民族差別をあおるヘイトスピーチにも憤り、敏感に立ち上がっています。いまなお終わりの見えない東日本大震災の被災地では、ボランティアに懸命にとりくむ若者の姿が希望を運んでいます。「戦後・被爆７０年」の今年、惨禍の実相を受けつぎ、戦争も核兵器もない世界をつくろうと多彩な運動が始まっています。

　｢社会を変えたい｣｢人の役に立ちたい｣という若者の思いと行動にこそ、未来をひらく力があります。主権者として声を上げる若いみなさんと日本共産党が力を合わせれば､政治は必ず変えられます｡

　若い力が存分に発揮できるようにするには、安心して学び、働ける社会をつくっていくことが大切です。高学費に加え、返済不安が強まる奨学金制度に、学生の不満がうずまいています。安心して使える奨学金制度への共産党の提言に、熱い期待が寄せられています。

　若者を使いつぶす「ブラック企業」の根絶も急がれます。若者の声で一大社会問題に押しあげ、日本共産党は規制法案を出し、ともに運動をすすめてきました。

　政府も企業の離職率公表に続き、ハローワークで「ブラック企業」からの求人を拒否することを打ち出しました。学生生活を脅かす｢ブラックバイト｣でも通達を出して対策にのりだしています。

ともに力をあわせて

　４月には、いっせい地方選挙があります。民意を無視して暴走する安倍政権への審判にもつながる絶好の機会です。日本共産党は、いまの政治を変え、若者が安心して働き住み続けられる街をつくるために力をつくします。

　未来は青年のものです。成人のみなさん、希望のある明日に向かって、力を合わせましょう。