安倍内閣が昨年７月の「閣議決定」で強行した集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対し、「閣議決定」撤回などを求める意見書を可決した地方議会が昨年の１２月議会で新たに１３議会増え、合わせて２３８議会に上ったことがわかりました。このほか秘密保護法、消費税増税、原発再稼働に反対する意見書の可決が相次いでおり、安倍暴走政治に対する「一点共闘」が地方議会でも大きく広がっています。
秘密保護法の廃止や凍結などを求める意見書を可決した議会は１７０議会に上っています。なかでも高知県では全自治体の４４％に上る１５議会が、次いで北海道では３５％の６２議会が、長野県では２３％の１８議会が可決しています。
消費税率１０％への引き上げの中止を求める意見書を可決した地方議会も９１議会となりました。このうち、岩手県では、県議会のほか、全自治体の５２％に上る１７議会が可決し、秋田県に次いで過半数の議会が可決したことになります。
京都府向日市議会は、日本共産党議員などが提出した「原発再稼働の中止を求める意見書」を可決。福島県南会津町議会は、日本共産党議員が提出した柏崎刈羽原発再稼働に反対する決議を採択しています。
