辺野古新基地 防衛省が陸自常駐案を構想／穀田議員内部資料示す 拠点化で負担増に

　防衛省が米軍新基地建設に向けた作業を進めている沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に、陸上自衛隊部隊を常駐させる「恒常的な共同使用」構想を秘密裏に検討していたことが、初めて明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が３日の衆院予算委員会で、同省の内部資料から明らかにし、中谷元・防衛相は「さまざまな検討は実施している」と答弁しました。

　キャンプ・シュワブでは現在、陸自は一時的使用に限られており、陸自部隊が常駐すれば辺野古新基地は日米一体の軍事拠点と化し、沖縄の基地負担がさらに増すことになります。

　穀田氏が示したのは、「取扱厳重注意」と記された防衛省統合幕僚監部防衛計画部の資料（２０１２年７月）と、同省防衛政策局日米防衛協力課の資料（同）。いずれも沖縄本島の地図上に「キャンプ・シュワブ等への陸自普通科連隊等の配置など、共同使用の拡大を検討」と明記されています。（図）

　中谷防衛相は検討していることを事実上認めた後で、「いかなる文書かは承知していない。（辺野古新基地で）恒常的な共同使用は考えていない」とあわてて答弁を修正。安倍晋三首相も「（構想を）全く考えていない」と釈明しました。

　穀田氏は、統幕の作成した資料には石垣島と宮古島への「初動対処」部隊の新設方針も明記されていることを指摘。同省が２０１５年度予算案で継続する南西諸島の現地調査は、内部資料の部隊配置計画の具体化ではないかと追及しました。

　中谷防衛相は「現時点の検討状況を踏まえ、現地調査費用約２０００万円を計上している」と述べました。

　穀田氏は、安倍首相が辺野古新基地について、「負担軽減に十分資する」「沖縄の皆様に丁寧に説明していく」と繰り返し述べていることをあげ、「基地の全容すら明らかにしようとしないで、何が『丁寧な説明』か」と批判しました。