安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の社名について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、（労働基準監督署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明しました。労働基準法違反を繰り返す悪質な企業の社名公表は、日本共産党が国会質問などで繰り返し求めてきたものです。

　安倍首相は、社名公表の狙いについて「今までの措置を一歩進めて、違反防止を徹底し、自主的な改善を促すため」と説明。具体的な方法は「塩崎恭久厚生労働相の下で検討する」と述べ、実施の準備を進める考えを示しました。

　現状では、残業代不払いなど労働基準法違反を繰り返しても、労働基準監督署が是正指導をしている段階では、社名の公表が行われていません｡このため､労働基準監督署が是正勧告をしても、指導に応じない悪質な企業が生まれています。

　２月６日の参院決算委員会では吉良よし子議員が社名公表を要求。外食チェーン「すき家」が２年間で、労働基準監督署から１０４件６２通もの是正勧告を受けながら、まったく指導に応じなかった実態などを告発しました。これに対し安倍首相は「相当悪質だ」と認め、「さまざまな手段を検討していく必要がある」と答弁していました。

抑止力つくる一歩

  吉良よし子参院議員の話　ブラック企業の社名公表は対策を求める現場の切実な願いでした。首相がこれを表明したことは、大きな成果であり、ブラック企業への社会的な批判を強め、抑止力をつくる貴重な一歩になります。

　同時に、労働基準監督署の体制強化など、さらなる対策も必要です。ブラック企業根絶に今後も、全力で取り組んでいきたい。また、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」制度や裁量労働制の拡大はきっぱり断念すべきです。