山下氏は「戦争法案に反対する世論と運動は劇的に発展している」として、女性や法曹界、学者・有識者の間で反対の声と運動が広がっていることを指摘。とくに、東京・渋谷をはじめ、全国各地で若者が声を上げ、行動に立ち上がっていることを紹介し、「安倍政権の『戦争する国づくり』への国民的な反撃の一つの象徴として注目している」と述べました。
そのうえで、山下氏は、自民党の若手議員の会合で言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民を侮辱する発言が相次いだことについて、「政権与党の焦りとおごりのあらわれだ」と指摘。「引き続き、安倍首相に自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪するよう求めたい」と述べました。
また、安倍政権の言論・報道に対する姿勢について問われ、「憲法を踏みにじる形で、違憲立法である戦争法案を強行しようとするから国民の支持が広がらない。にもかかわらず、それをメディアのせいにする。この政権は国民の声にむきあっているのかといいたい」と強調。今後の戦争法案の審議への影響については、「国民の批判に耳を傾けない安倍政権の姿勢が今回、自民党の若手議員の会合にあらわれた。こういう姿勢で戦争法案を強行することへの批判はさらに高まっていく」と述べました。