国際協力や緊急人道支援、開発、人権などに携わる国際ＮＧＯ（非政府組織）が２日夜、東京都内で戦争法案に反対する緩やかなネットワーク「ＮＧＯ非戦ネット」の設立をよびかけました。ＮＧＯ関係者や市民ら約１２０人が参加しました。呼びかけ人として、日本ボランティアセンター（ＪＶＣ）の谷山博史代表理事、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長、アーユス仏教国際協力ネットワークの茂田真澄（しげた・しんちょう）理事長、日本イラク医療ネットワーク（ＪＩＭ‐ＮＥＴ）の佐藤真紀事務局長らがそれぞれの活動の体験を踏まえて発言し「非戦ネット」への合流をよびかけました。
若手ＮＧＯ職員による討論には、イラクで活動中の日本人スタッフもインターネットで参加。「海外で活動するＮＧＯ職員は、戦争に加担しない中立的な立場だからこそ安全が守られている」「憲法９条を生かした非軍事の取り組みこそ平和をつくるために有効」などと意見を交流しました。
特別ゲストのＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバーは、「それぞれのフィールド（分野）で活動するみなさんが、もう一歩フィールドから出て意見をのべ行動して欲しい。戦争法案を本当に止めましょう」と訴え、拍手に包まれました。
国際ＮＧＯによる「非戦ネット」は、アメリカがイラク戦争の準備を進めていた２００２年７月に結成後、組織を整理して解散していました。今回、「戦争に加担する法整備の動きを黙って見過ごすことはできない」とあらためて結成を呼びかけたものです。
ソマリアから最近一時帰国したばかりという国際移住機関（ＩＯＭ）の保険衛生事業担当官の仲佐かおいさん（２９）は、「ソマリアでは、国連がヨーロッパの味方とみなされ、国連の現地人職員が襲撃されています。こんな法案が成立したら、日本はアメリカと同じ敵とみなされ、うちの現地人スタッフも危なくなる。法案に反対です」と感想を話していました。
