日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相に近い自民党議員による言論弾圧・沖縄侮辱の発言（６月２５日）について、「安倍政権・自民党の政治姿勢の根幹に関わる問題だ」と述べ、改めて首相に事実関係の調査と、国民・県民への謝罪を要求しました。安倍首相は「自民党は一貫して沖縄の思いに寄り添いながら基地負担の軽減に力を尽くしてきた。今回の発言が国民の信頼を大きく損なう結果となり、自民党総裁として国民に心からおわびしたい」と述べました。
赤嶺氏は、「問題はおわびの中身だ」と指摘し、政府・自民党が「沖縄の負担軽減」といいながら、県民の民意を無視して新基地建設を強行していることを批判。事実をゆがめ、沖縄県民を侮辱したことが問題の核心だと追及しました。
赤嶺氏は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）が市街地に囲まれたのは“商売目的で住民が周りに住み始めたためだ”とした作家・百田尚樹氏と同様の発言は、今回に限らないと指摘。基地周辺の市街地化は住民側に責任があるとしてきた日米両政府の累次の説明を示し、基地の形成過程に対する首相の認識をただしました。
首相は普天間基地について、「米軍が土地を接収して建設したもの」と認めたものの、土地強奪後の経過については答弁を拒否。赤嶺氏が故郷を奪われた住民が集落に戻れず、やむなく基地の周りに住み始めた歴史を指摘すると、中谷元・防衛相は「事実については、赤嶺氏が言われることが正しいのではないか」と述べ、否定できませんでした。
赤嶺氏は、「まさに『世界一危険な基地』にしたのは日米両政府だ」と指摘しました。
さらに赤嶺氏は、沖縄２紙や県民侮辱の発言が過去にも政府・自民党内から繰り返されてきたことを示し、「政権に深く根を下ろした問題だ」と批判。「憲法違反」が問われる戦争法案の審議中に出た言論弾圧発言を、全国の新聞社が民主主義の危機ととらえていることを首相は正面から受け止めるべきだと強調しました。
