主張
戦争法案 参院審議
日本中に「反対」響かせ廃案へ
自民・公明の与党が強行採決で衆院を通過させた戦争法案について、参院で本会議質疑が行われ、審議が始まりました。日本共産党は、市田忠義副委員長が本会議での質問に立ち、法案が自衛隊の海外での武力行使に道を開く憲法違反の立法であることを明らかにし、｢違憲立法反対｣という国民多数の意思を踏みにじる安倍晋三政権の姿勢を厳しくただしました。
憲法の重みかみしめる
衆院の審議で法案の違憲性が明らかになったにもかかわらず採決を強行したことで内閣支持率は急落し、法案に反対する国民の声もますます大きくなっています。ところが、安倍首相は「ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の時も、日米安保条約改定の時も、反対論があった」と居直り、国民の反対世論に耳を傾けようとしていません。
市田氏が「国民はいずれ怒りを忘却し、反対世論は沈静化する、あなたがそう思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はありません」と強く批判したのは当然です。首相は答弁で「必ずや国民に正しく理解をもらえる」と強弁しましたが、これこそ「自分だけが正しいという独善の最たるものであり、独裁への道」に他なりません。
首相が憲法と国民主権破壊の態度に固執するのは、戦争法案の夏までの成立を米国に誓約しているからです。それは、米国が無法な戦争に乗り出した場合でも自衛隊が参戦し、｢米軍の手足｣となって海外で武力行使をするという法案の狙いを浮き彫りにしています。
市田氏が指摘したように、今こそ、現行憲法の戦後７０年の重みをもう一度かみしめることが何より必要です。
安倍政権は、戦争法案について日米同盟の「抑止力」を強化し、「戦争を未然に防ぐもの」と繰り返しています。しかし、これほどの欺瞞（ぎまん）はありません。
自衛隊に一人の戦死者も出なかったのは日米軍事同盟のおかげではありません。「世界に誇るべき日本の宝―憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動があったからです」。世界の紛争地で多くの日本人ボランティアが活躍できるのも、自衛隊が一発も外国人に銃弾を撃っていない、一人も殺していないからです。「憲法９条が国際貢献活動の安全の担保として機能してきた」のです。
戦争法案が盛り込んだ集団的自衛権の行使とは、日本が「進んで戦争に参加する」ことであり、「進んで国民を危険にさらす」（阪田雅裕･元内閣法制局長官)結果しかもたらしません。首相は「全く的外れな議論｣と述べましたが､その理由が日米の文書(ガイドライン)に｢日本国民を守るため｣と書いてあるなどというのでは、国民の理解が得られないのは明白です。
若者を戦場に送らない
自民党の谷垣禎一幹事長が国会を取り巻く戦争法案反対の声について「かすかに気配を感じていないわけではない」とうそぶいたことについて、市田氏は「政府・与党がどんなに耳をふさごうとも、国民の声を絶対に遮ることはできない」と強調しました。
国民の声に逆らう政治は必ず行き詰まります。日本中に国民の声をとどろかせ、若者を再び戦場に送らせないため、希代の悪法―戦争法案を廃案にするため、全力を尽くそうではありませんか。
