日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、「大筋合意」を目指しハワイで始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「重大局面にきています。報道では日本政府が国民を裏切る譲歩につぐ譲歩を行っていると伝えられています。日本の農業、食の安全、経済主権を米国に売り渡すＴＰＰ交渉は、撤退しかないと強く求めたい」と表明しました。ＴＰＰ交渉でもっぱら報じられている中身は、コメについては日本への輸入枠をどれだけ増やすか、牛肉・豚肉は関税をどうやって引き下げるか、乳製品は無税または低関税の輸入枠をどれだけ増やすか、など譲歩につぐ譲歩です。
志位氏は、そのどれもが「農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」とした国会決議（２０１３年）に明らかに違反しているとのべ、「国内農業や地域経済、日本の経済主権に重大な打撃になる事態が引き起こされる。農業者に深刻な不安を与えています」と語りました。
国会決議は「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しています。
志位氏はこれにも反すると指摘し、「秘密交渉をたてに、いっさいの情報が国民に明らかにされないことはゆるしがたい。このもとで、大筋合意、決着すれば、国民に対する重大な裏切りになります」と批判。交渉からの撤退を求めました。
