阪田氏は、「(戦争法による)米軍や多国籍軍への支援は、国連の旗のもとではなく、地域的にも支援内容も踏み込んだもの。国際的にわが国の武力行使と評価されない保証はなく、リスクは高まる」と指摘しました。そして「PKO(国連平和維持活動)も含め、意味のない米軍の活動に自衛隊が出て行かないよう国民監視が重要。法律(戦争法)を発動できないように、野党勢力が力を持つことが必要だ」と述べました。
小池氏は、「護憲か改憲かという運動から、今回は“立憲か非立憲か、民主主義か独裁政治か”という軸で、将来の改憲が必要だと考えている人も含め、従来の枠を超えた運動にしたい」と話しました。
阪田氏は、「立憲主義に反するような政治がまかり通るのは困る」と語り、来年の参院選で自民党の勝利を許せば「お墨付き」を与えることになると指摘。「次の選挙で今回のことが暴挙であったことが目に見える形で示されることが必要です。ぜひ、がんばってほしい」と期待を述べました。