日本共産党の小池晃政策委員長は１８日、国会内で記者会見し、今後の野党共闘の可能性について発言しました。小池氏は、来年の通常国会召集日（１月４日）に安倍晋三首相が「外交報告」を行うことになった点について問われ、「本来であれば臨時国会を開くべきだが、それを無視したのなら、通常国会の召集日に首相が所信表明演説をやるべきだ」と指摘。一方で、「与党側が当初（召集日は）財政演説だけとしてきたものを、野党が協力して要求することで首相の外交報告までやることになった点は野党共闘の力が発揮されたものだと思う」と述べました。
今後については、戦争法廃止に向けた共闘に全力をあげると述べると同時に、「残業代ゼロ法案・労働基準法改悪案は、野党が共通してたたかえる課題ではないかと思う。労働時間規制の法案を国会論戦の中で出していくことなども提起していきたい」と述べ、幅広い野党共闘を追求していく考えも示しました。
大銀行の自民献金再開／露骨な政策買収
日本共産党の小池晃政策委員長は１８日の記者会見で、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が自民党への政治献金を１８年ぶりに再開することについて問われ、「これは露骨な政策買収だ」「自民党の金権政治の復活は目に余る」と厳しく批判しました。小池氏は、全国銀行協会（全銀協）会長がはっきりと、“政党の政策と、それが日本経済に与える影響、金融機関の立ち位置を考えて献金を始める”といっていることを指摘したうえで、「すでにメガバンクは自民党に７０億円もの巨額融資をしている。それ自体が庶民の預金を政党に無担保で融資するという大変な優遇なのに、さらに献金をするとなれば買収政治極まれりということになる」と強調しました。
そして、「本当に最近の自民党の金権政治の復活は目に余る。安倍政権というものがどこを向いて政治をやっているのか、大企業や大銀行を向いて政治をやっているということがいよいよ明らかになったと思う」と表明しました。
