日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、２０１６年度政府予算案について次の談話を発表しました。
一、本日、安倍内閣が閣議決定した２０１６年度政府予算案は、１７年４月の消費税１０％への大増税を前提としたうえ、社会保障改悪などによる負担を国民におしつけるものとなっている。一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという、きわめて反国民的な予算となった。
一、自民・公明両党が合意した「軽減税率」なるものは、食料品や新聞の税率を８％に据え置くというだけで、「軽減」どころか総額４・５兆円、１世帯４万円以上の大増税にほかならない。低所得者ほど負担が重い逆進性は、増税によっていっそう激しくなる。ごまかしの「軽減」ではなく、１０％への増税はきっぱり中止すべきである。
その一方で、大企業には、法人実効税率を１８年度までに現行より２・３７％引き下げるという、大減税が実施される。大企業にいくら減税しても賃上げにも設備投資にも回らず、企業の内部留保が増えるだけである。それどころか、減税の財源として給与などにかかる外形標準課税の税率を引き上げ、赤字企業や利益に比べて給与の大きい企業は逆に増税となるため、賃下げを促進する効果が生じる。このような愚策は、ただちにやめるべきである。
一、「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障は改悪が目白押しである。物価上昇にもかかわらず年金の給付水準を据え置き、入院食費の負担増、後期高齢者の保険料引き上げに加え、消費税増税に伴う「低所得者対策」として実施された福祉給付金は前年度予算に比べて半減、子育て給付金は打ち切りとなった。
さらに、社会保障費の自然増を「毎年５０００億円」に抑え込むという安倍内閣の路線のもとで、小泉内閣以来１０年ぶりに、１％を超える診療報酬の引き下げが実施される。これは、「医療崩壊」を引き起こした医療費削減路線の復活にほかならない。
一、軍事費は４年連続で増加し、初めて５兆円を突破した。ステルス戦闘機Ｆ３５、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機などが盛り込まれ、集団的自衛権行使に向けた具体化を着々と進める予算である。米軍への「思いやり予算」はさらに増やされ、辺野古新基地建設をはじめとした米軍再編経費も大幅増額となった。戦争法廃止とあわせ、軍事費の大幅削減を強く要求する。
一、軍拡のしわよせで、教育、中小企業、地方財政など､暮らし関係の予算は､軒並み前年度比マイナスとなった。一方、公共事業費は４年連続増で、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業は大きな伸びとなった。
「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくるという｢アベノミクス｣の３年間で、大企業の経常利益は６割以上も増加し、内部留保は３００兆円を突破したが､国民の所得や消費は､実質でみれば3年前を下回ったままである｡安倍内閣は､低年金者への３万円給付金など選挙目当ての施策を打ち出しているが、このような小手先の対策で暮らしも経済もよくならない。大企業優先の経済政策の転換こそが求められている。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。
一、本日、安倍内閣が閣議決定した２０１６年度政府予算案は、１７年４月の消費税１０％への大増税を前提としたうえ、社会保障改悪などによる負担を国民におしつけるものとなっている。一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという、きわめて反国民的な予算となった。
一、自民・公明両党が合意した「軽減税率」なるものは、食料品や新聞の税率を８％に据え置くというだけで、「軽減」どころか総額４・５兆円、１世帯４万円以上の大増税にほかならない。低所得者ほど負担が重い逆進性は、増税によっていっそう激しくなる。ごまかしの「軽減」ではなく、１０％への増税はきっぱり中止すべきである。
その一方で、大企業には、法人実効税率を１８年度までに現行より２・３７％引き下げるという、大減税が実施される。大企業にいくら減税しても賃上げにも設備投資にも回らず、企業の内部留保が増えるだけである。それどころか、減税の財源として給与などにかかる外形標準課税の税率を引き上げ、赤字企業や利益に比べて給与の大きい企業は逆に増税となるため、賃下げを促進する効果が生じる。このような愚策は、ただちにやめるべきである。
一、「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障は改悪が目白押しである。物価上昇にもかかわらず年金の給付水準を据え置き、入院食費の負担増、後期高齢者の保険料引き上げに加え、消費税増税に伴う「低所得者対策」として実施された福祉給付金は前年度予算に比べて半減、子育て給付金は打ち切りとなった。
さらに、社会保障費の自然増を「毎年５０００億円」に抑え込むという安倍内閣の路線のもとで、小泉内閣以来１０年ぶりに、１％を超える診療報酬の引き下げが実施される。これは、「医療崩壊」を引き起こした医療費削減路線の復活にほかならない。
一、軍事費は４年連続で増加し、初めて５兆円を突破した。ステルス戦闘機Ｆ３５、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機などが盛り込まれ、集団的自衛権行使に向けた具体化を着々と進める予算である。米軍への「思いやり予算」はさらに増やされ、辺野古新基地建設をはじめとした米軍再編経費も大幅増額となった。戦争法廃止とあわせ、軍事費の大幅削減を強く要求する。
一、軍拡のしわよせで、教育、中小企業、地方財政など､暮らし関係の予算は､軒並み前年度比マイナスとなった。一方、公共事業費は４年連続増で、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業は大きな伸びとなった。
「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくるという｢アベノミクス｣の３年間で、大企業の経常利益は６割以上も増加し、内部留保は３００兆円を突破したが､国民の所得や消費は､実質でみれば3年前を下回ったままである｡安倍内閣は､低年金者への３万円給付金など選挙目当ての施策を打ち出しているが、このような小手先の対策で暮らしも経済もよくならない。大企業優先の経済政策の転換こそが求められている。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。
