戦争法廃止を迫る／衆院本会議 穀田国対委員長が首相追及／消費税増税やめ「稼ぐ企業」に負担を

　「総理、国民の声が聞こえているのか」―。日本共産党の穀田恵二国対委員長は６日の衆院本会議で代表質問に立ち、「アベ政治を許さない」と戦争法廃止や立憲主義回復を求める国民の声を突きつけ、同法の廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求めました。経済と暮らしなどの問題でも安倍晋三首相の暴走をただし、今年公布７０年となる日本国憲法の精神が息づく政治へ「歴史的転換の年とするため全力を尽くす」と表明しました。

　穀田氏は、戦争法を強行した首相の暴挙を改めて糾弾。首相が、憲法５３条に基づいて野党が求めた臨時国会の召集さえ無視して法の具体化に走り、５兆円超の軍事費まで来年度予算案に計上したことを告発しました。

　暮らし経済の問題では、アベノミクスで大企業は史上最高のもうけをあげ、内部留保も３００兆円を超す一方で庶民は貧困と深刻な格差の拡大に苦しんでいると告発しました。

　安倍政権が、赤字企業への増税などを財源にして減税拡大をねらう「稼ぐ企業」（大企業）にこそ、“応分の負担”を求めるべきだと強調。消費税１０％への増税に対して「軽減」や「低所得対策」を言うなら、増税を中止し、消費税頼みから転換すべきだと主張しました。

　さらに「国民は、国会の議席と民意の乖離（かいり）を改めることを求めている」と述べ、多様な民意の正確な反映に逆行する小選挙区制の廃止を要求。立憲主義を踏みにじり、暴走を重ねる安倍政権が「憲法改正を口にするなど断じて許されない」と強調しました。

　首相は戦争法の廃止を拒否。「立憲主義にのっとって政治を行うのは当然だ」と自らの暴挙への何の自覚もみせず、改憲は自民党の党是だと述べました。