日本共産党の小池晃政策委員長は２９日、国会内で記者会見し、甘利明前経済再生相の口利き・金銭授受疑惑に関連して、「問題の根っこを絶つためには企業・団体献金の禁止しかない」と述べ、継続審議になっている党提出の企業・団体献金全面禁止法案の審議を呼びかけました。小池氏は、建設会社側から現金はもらったが口利きはしてないとする甘利氏の２８日の説明について、「会社側がどういう認識で（お金を）渡したのかが最大の問題で、渡した側は問題解決のためだといっている。これはもう逃れようが無い」と関係者の国会招致の必要性を力説しました。
その上で、今回の問題は「企業・団体献金がいかに問題かの証明でもある」と指摘。「企業側が政治家にお金をもってくるということは見返りを期待しているわけで、政治献金は本質的には賄賂と変わらない。今回もまさにそういう問題だ」と強調しました。
また、甘利氏がパーティーを頻繁に開催していることを指摘し、「パーティー券を含めて禁止することが重要だ」と指摘。「いよいよ企業・団体献金の全面的な禁止が重要であり、法案を実らせようと他党にも呼びかけていきたい」と表明しました。
アベノミクス破綻の象徴／マイナス金利に小池氏
日本共産党の小池晃政策委員長は２９日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策導入を決定したことについて問われ、「アベノミクス破綻の象徴だ」と表明しました。小池氏は「マイナス金利政策は市中に資金が回ることを期待してのことだと思うが、問題は市中に需要がないことだ」と指摘。同日発表された総務省「家計調査」で２人以上世帯の１２月の実質消費支出が前年同月比４・４％下ったことをあげながら、「実質賃金の低下、消費の冷え込み、消費税の増税による大打撃が根底にある」と強調しました。
小池氏は今回の事態について、「（安倍晋三首相は）デフレ脱却したと言ったのに、これでは自ら脱却してないと証明するもの。いくら金融政策でいろんな細工をしてもうまくいくはずがない」「（日銀総裁が）バズーカを撃っても空砲に終わっている」と述べました。
小池氏は、日本経済再建ために、国民の所得・消費を増やし、貧困と格差を是正する政策へ抜本的に切り替える必要があると力説しました。
