主張
代表質問と共産党
暴走と対決、危機打開の道示す
安倍晋三首相の施政方針演説にたいし、衆参両院本会議で各党の代表質問が行われました。甘利明経済再生相の疑惑が厳しく追及されるなか、立憲主義を破壊する戦争法の廃止、「貧困大国」からの脱却などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面対決するしっかりした軸足に立ち、危機打開の道を示したのが、日本共産党の志位和夫委員長(衆院)、山下芳生書記局長(参院)の質問でした。安倍首相は戦争法の危険や暮らしの危機を認めようとせず、自らの政策を自画自賛する答弁に終始しました。日本の未来に責任を持つのは、いったいどちらか。違いは鮮明です。
戦争法の差し迫った危険
安倍政権が成立を強行した戦争法は、そのまま放置できない大問題です。歴代政権の憲法解釈を覆す戦争法で自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、国民から戦死者を出す現実的危険が生まれています。
ＰＫＯ（国連平和維持活動）参加の自衛隊に「駆け付け警護」などの任務を加え武器使用も可能にしたことで、南スーダンのＰＫＯに派兵された自衛隊が武力を行使するのでないか。安倍政権は、過激組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊支援について「政策判断として考えない」としつつも「法律的にありうる」としており、米国の要請があれば拒否できないのではないか―。志位氏の問いに首相はあれこれごまかしましたが、指摘された問題は否定できません。
沖縄県への米軍新基地建設ごり押しも、憲法が保障する地方自治や民主主義を覆す立憲主義破壊そのものなのに、首相は「適切な手段」と開き直りました。安倍政権の「独裁国家」の道を許さず、戦争法を廃止し、立憲主義を回復するたたかいはいよいよ急務です。
暮らしと経済の問題でも、首相は都合のいい数字を使って「アベノミクス」の成果を自慢しますが、実態とかけ離れています。“大企業がもうかればいずれは暮らしに回る”という経済政策への真摯（しんし）な反省こそ必要です。
志位氏は、「貧困大国」からの脱却を政策目標にすること、あらゆる経済政策の是非を判断するモノサシとして貧困と格差の問題を据えることを呼びかけました。(1)消費税の１０％増税の中止(2)社会保障の削減から充実に転換する(3)人間らしく働ける雇用ルールをつくる(4)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から撤退し、日本の経済主権を回復する―の四つは、貧困と格差をただし、暮らし最優先で日本経済の再生をはかるため、大きなカギを握る政策です。この道理ある提案にも首相は真剣に受け止める姿勢を示しません。国民の深刻な実態が分からないのです。
志位氏が、首相が執着している明文改憲をめぐり緊急事態条項新設の危険性をただしても、首相は具体的に答えようとしませんでした。改憲の言葉だけで中身を語らないのは、まったく不誠実です。
安倍政権の姿勢問われる
山下氏が、発生５年となる東日本大震災などの被災者の生活再建支援強化を迫ったことに首相はまともに答えません。原発再稼働をすすめる姿勢も隠しません。
代表質問直後、甘利氏は閣僚辞任を表明しました。憲法を無視し、国民の批判に応える姿勢をもたない安倍政権に政治を任せることができないことは明らかです。
