建交労（全日本建設交運一般労働組合）は１日、トラック会社の経営者とつくる中央運輸労使協議会を行い、戦争法廃止を求める２０００万統一署名を労使共同で取り組むとする“宣言”を採択しました。同日、防衛省への申し入れを行い、戦争法に反対していることを伝え、軍事物資の運搬に民間トラック輸送業者を利用しないよう要請しました。

　“宣言”では、トラック産業が戦前、１９３７年制定の「小運送二法」によって国の統制下におかれ、戦時統合に追い込まれた痛苦の歴史があると指摘。「トラック産業の健全な発展をめざす労使は、戦争に加担する輸送を断固として拒否する」と強調しています。

　建交労中央運輸労使協議会は、輸送の安全や適正運賃の実現などトラック産業の労使が共通する課題に取り組んでいます。昨年７月に戦争法案廃案を求める労使共同アピールを発表していました。