トヨタ1社で1084億円(自民側への献金トップ)
2014年度の研究開発減税が6746億円と過去最高に達したことが政府資料(「租税特別措置の適用実態調査」)から8日までにわかりました。減税額が最も多かった企業は1084億円です。同報告書は企業名を公表しませんが、企業の収益状況からトヨタ自動車であると推定されます。トヨタは自民党の政治資金団体(国民政治協会)への献金額が6440万円で、個別企業では2位のキヤノン4000万円を引き離し、群を抜いて1位です。
租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額(国税)から控除できる制度です。小泉純一郎政権時代に大幅に拡充され、03年度から減税額が急増しました。安倍晋三内閣は13年度に控除の上限を法人税額の30%から40%に引き上げ、減税額が急増。14年度にも拡充を行っています。
政府調査によると、14年度の研究開発減税額のうち9割超となる6120億円が資本金10億円超の大企業に対する減税です。
業種別では輸送用機械器具製造業が2370億円(35・1%)でトップとなりました。以下、化学工業1090億円(16・2%)、機械製造業593億円(8・8%)、産業用電気機械器具製造業531億円(7・9%)、運輸通信公益事業436億円(6・5%)、その他の製造業402億円(6・0%)で、上位6業種で減税総額の8割を超えています。
研究開発減税 試験研究費総額の一定割合を法人税額から控除する制度です。法人税額に対して最高30%まで控除する恒久措置と、16年度までの時限措置として上乗せ措置があります。過去3年平均の試験研究費より増加した場合や試験研究費の対売上比率が10%を超えた場合、恒久措置に上乗せして減税されます。最高で法人税額の40%まで控除が可能です。