２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が３０年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数（２０１０年基準、持家の帰属家賃を除く総合）で割ることで実質値を算出しました。
実質可処分所得は、現在と連続するデータのある１９６３年から年を追うごとに上昇しましたが、９７年の月額４７万９３０２円を頂点に減少に転じました。直近の２０１５年には４０万８６４９円まで下がりました。この額は１９８５年の４１万３８３５円より低い水準です。
実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。名目値でみると、実収入は、１９９７年の５９万５２１４円を頂点に、２０１５年には５２万５９５５円と７万円近くも下がりました。
非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。非消費支出は、１５年には９万８５０８円と調査開始以来の高額となり、実収入の１８・７％を占めるまでになりました。とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。
加えて、物価上昇が響きました。１４年４月に安倍晋三政権が強行した８％への消費税率引き上げで、消費者物価指数が１５年に１０４・６まで跳ね上がり、過去最高の水準となりました。アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。
安倍政権は社会保障を削減し、負担増と給付減を国民に押し付けています。さらに来年４月には消費税の１０％への引き上げを狙います。この方向ではますます国民生活は苦しくなるばかりです。
