主張

高齢者連続転落死

悲劇はなぜ防げなかったのか

　川崎市の有料老人ホームで入所者３人が転落死した事件で、同施設の元職員が殺害容疑で逮捕されたことに衝撃が広がっています。元職員は動機について仕事のストレスなどを口にしていると報じられていますが、まったく身勝手な理由であり、尊い人命を奪った行為は絶対に正当化できるものではありません。深刻なのは、高齢者が安心して暮らせるはずの施設で職員により事件が起こされたことです。なぜ防げなかったのか。施設の管理運営や行政対応はどうだったのか。悲劇を繰り返さないため真相究明と検証が必要です。

安全であるべき施設内で

　２０１４年１１～１２月にかけて老人ホームの居室から高齢者３人が次々と転落死し、当時の職員がそのうち１人を投げ落とした殺人容疑で逮捕される―。安全で平穏な老後の生活を願う国民にとって衝撃的な事件です。元職員は他の２人の殺害も認める供述をしていると伝えられています。理不尽な事件に怒りを禁じ得ません。

　１人の事件だけでも重大なのに、川崎市の事態掌握がなぜ後手に回ったのか。警察の初動がなぜ遅れたのか。高齢者の不審死を軽視する傾向はなかったか。国や自治体の監査・指導体制を含め、厳しい点検と検証が求められます。

　事件の起きた老人ホームでは他の職員による入所者への暴力・暴言などの虐待が行われていました。同ホームの親会社系列の複数の施設で虐待が相次いでいたことも判明しています。職場環境が今回の事件と無縁でなかったのか。背景の解明は不可欠です。

　厚生労働省の調査では、老人ホームなど介護施設の職員による高齢者虐待件数は１４年度で３００件にのぼり過去最多を更新しました。６割以上が殴るなどの身体的な虐待です。暴言など心理的虐待も少なくありません。虐待の要因トップは「教育・知識・介護技術等に関する問題」（６２・６％）で、３０歳未満が多いのも特徴の一つです。専門性が必要な認知症高齢者などの対応に経験不足の職員があたったことで、トラブルになるケースも多いといいます。高齢者に危害を加えたり、尊厳を奪ったりする虐待は決して許されません。

　同時に、慢性的な人手不足で１人で夜勤・当直などにあたるような職場の過酷さや、職員の多忙化に拍車がかかる現実もあります。結婚もできないような低賃金が職員の労働意欲を減退させています。

　厳しい労働環境で、十分な教育・育成体制がないため、問題を１人で抱え込み、追い詰められる職員の置かれている状況は放置することはできません。離職率が高く、資質や能力を見る余裕もなく、とにかく採用せざるをえないような状態では、施設の安全や質を保つことは困難です。介護労働者の処遇改善は待ったなしです。

尊厳と命が守れるために

　ほとんどの介護職員は、高齢者の安心で豊かな生活を支えるため、やりがいと意欲をもって懸命に働いています。この努力に国はこたえるべきなのに、安倍晋三政権は社会保障費削減路線の下で介護報酬を大幅に引き下げるなど介護現場に困難を強いています。

　介護現場のひずみをただし、高齢者の安全と尊厳を保障する介護の土台を築くため、介護報酬の大幅引き上げなどへ向け政治が役割を果たすことが急がれます。