戦争法に反対する学者や弁護士らが１月に結成した「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員0dac60483103b05144f39a62a42fd61d87e4a831会」（民間「立憲」臨調）は２５日、東京都内で会見し、安倍政権が狙う明文改憲を批判し、選挙協力を合意した５野党が「立憲政治の回復」に向け邁進（まいしん）するよう求める声明を発表しました。

　声明文は、５野党が選挙協力を合意したことに関して「立憲政治の回復という唯一の目的を見失わずに、党利・個略を捨て、政権交代に邁進してほしい」と期待を込めています。

　また、安倍晋三首相が「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」などと９条改憲の必要性を言及したことについて、「まずは、自衛隊の存在と活動を９条の枠内に収めることが筋だ」と指摘。緊急事態条項の導入も「不必要かつ乱暴だ」と批判しています。

　会見で樋口陽一・東京大学名誉教授は、安倍首相が参院選で改憲を争点化しようとしながら改憲内容を曖昧にしている危険性を指摘。「選挙が終われば、一点の疑いもなく『国民の信任を得た』と言って、（改憲に向け）いっそうの暴走に歯止めがかからなくなる」と警鐘を鳴らしました。

　宇都宮健児弁護士は、戦争法に反対する国民運動の動きがあったからこそ、５野党の選挙協力の合意が実現したと強調。「この国民の運動を全国隅々までどれだけ広げることができるのかが、非常に重要だ。運動を広げる上で（野党の合意は）励ましになると思う」と述べました。