日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で会見し、改憲に前のめりな安倍晋三首相の発言や、参院選の争点、消費税増税問題などについて、記者団の質問に答えました。改憲を「在任中に成し遂げたい」という首相の発言（２日）の受け止めを問われた志位氏は、「一連の発言で首相が改憲への執念をむき出しにしている。その焦点が憲法９条２項の改定に置かれていることは明瞭（めいりょう）だ」と指摘。「これは自衛隊を名実ともに海外で戦争する軍隊にし、海外で戦争する国づくりを完成させようというものであって、私たちは断固反対で、大いにたたかっていく」と表明しました。
その上で志位氏は「ただ、今度の参院選の争点についていえば、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回に最大の争点がある」と指摘。アベノミクス、原発、沖縄など国政全般の問題も争点になるが、最大の争点は憲法違反の戦争法を許していいのかだと述べ、「まさにここへの審判が今度の選挙の最大の争点だということは強調しておきたい」と話しました。
安倍首相が参院選の構図について「自公対民共だ」と語っていることについては、「首相が野党の共闘に危機感や対抗心を燃やしていることを表している」と強調。同時に「共闘しているのは、民主・共産だけではない。われわれは５野党で協力の態勢をつくって選挙に勝とうとしている。今度の選挙は、自民・公明とその補完勢力ＶＳ５野党プラス広範な市民運動のみなさんが対決の構図だ」と強調しました。
首相が、日本共産党の小池晃副委員長の質問（３日、参院予算委員会）に対して、一昨年の消費税８％への増税で「（家計消費が）予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」と認めたことについては、「非常に重大な言明だ」と指摘しました。
志位氏は「私たちは８％への増税は家計消費に重大な打撃を与え、経済の悪循環の引き金をひくことになると反対したが、首相は、影響は一時的なものだと言っていた。今回の発言は、増税路線の破綻を自ら認めたものだ。私たちの批判が真実だったと認めた答弁だ。いまなお家計消費がずっと落ち込み続けている実態があるわけだから、その一点だけ考えても１０％への増税はできない。中止すべきだ」と強調しました。
