日本共産党の志位和夫委員長は６日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐる代執行訴訟で国と県が和解し、新基地建設の工事が中止されたことについて「オール沖縄のたたかいが、安倍政権の強権的な基地押しつけ路線を破たんに追い込んだものです」と強調しました。福島県二本松市内で記者団に答えました。

　志位氏は、「相手を一歩追い込んだことに自信と確信を持って次のたたかいに挑みたい」と表明。安倍晋三首相が和解したその日に「辺野古への移設が唯一の選択肢」と発言したことにふれ「解決はこれからのたたかいにかかっています。全国的な連帯で辺野古への新基地建設は許さない、米軍普天間基地（宜野湾市）は直ちに閉鎖・撤去することを求める大きな運動を起こしていきたい。今年（６月に）予定されている沖縄県議会議員選挙、参議院選挙で揺るがぬ審判を下していくことが大事です」と強調しました。