２０００万署名 東京事務所分だけで５００万
「戦争法廃止のために声をあげ続ける」「選挙で市民に寄りそう政治家を選びたい」。高校生、ママ、視覚障害者、日本弁護士連合会や日本キリスト教団の代表、日本医師会の前会長らのスピーチに、会場から大きな歓声が起こりました。戦争法強行から半年の１９日、総がかり行動実行委員会が東京・日比谷野外音楽堂で開催した大集会と銀座パレード。参加した５６００人（主催者発表）は「戦争法廃止」とかかれたプラカードを掲げ、「参院選は野党が勝利」「野党も市民もまとまるぞ」とコールしました。直前に雨が弱まった集会は、プレイベントから満席に。戦争法廃止を求める２０００万署名が、東京にある同実行委員会事務所に集まっただけでも５００万人になったことが報告されました。
開会あいさつした「戦争をさせない１０００人委員会」の福山真劫（しんごう）さんは、今年の中心的な取り組みは「市民運動で安倍政権を包囲すること、衆参の選挙で野党を勝利させること」だと強調。「たたかう野党を全力で支えよう」と訴えました。
高校生団体「Ｔ‐ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」のメンバー（１６）がスピーチしました。「政治を行うのは国会だけではありません。主権者である国民の力が必要です」
日弁連の福山洋子弁護士は、日弁連と全国５２ある単位弁護士会で戦争法反対の活動を続けていると紹介。日本医師会前会長の原中勝征（かつゆき）氏は「野党連合で、国民のためにならないものはすべてやめてもらおう」と訴えました。
日本共産党の小池晃副委員長、民主党の枝野幸男幹事長があいさつしました。小池氏は「自公とその補完勢力を少数派に追い込むために、市民のみなさんとたたかいぬく」と呼びかけました。社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表のメッセージが紹介されました。
実行委員会は、６月５日に大規模全国行動を実施することを発表しました。
この日は全国各地で集会やデモなどがおこなわれました。
