衆院小選挙区で、選挙協力を追求しつつ、候補者擁立をすすめることについて／山下書記局長が会見

日本共産党の山下芳生書記局長は２８日、国会内で会見し、衆院小選挙区の候補者擁立について次のように表明しました。

　一、本日の常任幹部会で、衆院の小選挙区で野党間の選挙協力を追求しつつ、わが党として候補者の擁立を進める方針を確認しました。

　わが党は２月１９日の５野党党首合意を踏まえて、２月２２日の全国都道府県委員長・参院選候補者会議において、衆院小選挙区での選挙協力のあり方について、「直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした『ギブ・アンド・テイク』を原則として推進する」という、党としての基準と原則を明らかにしました。

　一、その後、他の野党との協議の場でも繰り返し、わが党の立場を説明するとともに、どういう原則で選挙協力を行うかも含めて、衆院選での選挙協力の協議に入ることを呼びかけてきました。民主党との２党間協議でも、繰り返し協議に入ることを呼びかけてきましたが、「難しい」との回答でした。こうした状況のもとで、わが党として、衆院小選挙区の候補者の擁立は抑制する態度をとってきました。

　一、３月２３日の共産、維新、社民、生活の４党の党首会談での合意―「５野党間で速やかに衆院小選挙区での選挙協力のための協議に入るべきである」という合意を踏まえて、３月２５日の５野党書記局長・幹事長会談で、私は衆院小選挙区での選挙協力について５野党党首間で確認されたことであり、衆参ダブル選挙の可能性もあるもとで速やかに協議に入るべきだと改めて提起しました。

　それに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「難しい」「協議には入れない」と繰り返し表明しました。枝野氏が「協議に入れない」理由としてあげたのは主に「党内を説得できない」「既に立候補している人を降ろせない」というものでした。一方、同党の玄葉光一郎選対委員長は、民進党として「単独過半数２３８は立てる」と述べ、既に２００人近くを擁立しています。自らは候補者を擁立しながら、「立てたら降ろせない」、選挙協力の協議に入ることさえ拒否するというのは、５党首合意を誠実に履行する態度とは言えません。

　一、民進党がこうした態度をとるもとで、わが党として総選挙をたたかう独自の準備を急ぐ必要があります。そのことが、結果として、民進党を含む野党間の衆院小選挙区での選挙協力を前に進める力にもなると考えます。以上の理由から、わが党として衆院小選挙区の候補者の擁立を進める方針を確認しました。