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（本文）

昨日テレビ放送で、日本の駐米大使が、米国内においてTPPに加盟を訴える
活動を全土で行っているという報道がされていた。

米国の大統領候補であるトランプとヒラリーの二人が
多国籍企業に主権を譲り渡すTPPに明確に反対を
表明しているにも関わらず、である。

二人ともTPPに反対なのは、国家主権を多国籍企業に譲り渡すTPPなどに
賛成を唱えれば主権者にソッポを向かれるのがわかっているからだ。
（ヒラリーは渋々と選挙対策のために反対を表明したのだが）

米国の議会においてもTPP反対派が勢いづいており、
オバマ大統領だけが熱心に推奨している状態で、
可決されるかどうかは雲行きが怪しくなっている。

何故、TPP反対の世論が強まっている米国において日本の駐米大使が
内政干渉ともいえるTPPの推進を全米で訴えるのか？

それは安倍政権がどこの国よりも多国籍企業のために売国政策、民主主義破壊を
を推進する政権であるからだ

TPPは秘密交渉であり、正式な内容は国民には明らかにされていない。

秘密交渉にする理由は、全体像がバレれば国民の猛反対があることを懸念してのことだ。

その中に含まれているISD条項は多国籍企業に日本の司法権を譲り渡す恐るべき条項である。

多国籍企業が国内の規制によって利益を上げられなければ、世界銀行の一機関である裁判所に
訴えることができる。

世界銀行は米国の影響力がきわめて強い機関だ。

その3人の裁判官の一審のみで判決が下され、再審は認められない。

そして桁違いの賠償金を支払うことを命じられた国家は、税金で
多国籍企業にそのお金を支払うのである。

日本の司法は機能しなくなり、TPP条項が日本の法律となる。

つまり、日本の民主主義と国家主権の死亡条項である。

だから日本よりは貿易自由化の恩恵を受けられやすいといわれる米国内でも
猛烈な反対運動が起きているのである。

まさに多国籍企業栄えて、民滅ぶ。

その稀代の悪法を日本国内だけでなく米国でも推し進めようというのだから
安倍政権の悪質さが良くわかる事例である。

世界の民主主義にとって有害な政権であることが明らかになったのだ。


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