最富裕層８人の資産が下位３６億人の資産と同じになった超格差社会 元凶は中銀の金融政策と税制
■講演会
作家の安部芳裕氏と佐々木重人氏が参加します！
「増山れな＆天野統康の民主主義緊急事態宣言」
１月２８日（土）
午後３時から 日野駅前 カフェ・コロラド
９００円（軽食付き） ドリンク代別
カメラ、音声
コント出演者 スタッフ募集！
renaart1225@yahoo.co.jp
その後交流会あり
■最新刊
マルクスもケインズも触れなかった
嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー
お金はどう作られ、どう失くなっていくのか
著者：安部 芳裕、天野 統康 価格：1500円＋税
☆2016年12月6日全国発売☆
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１９９０円（税込） ５月２４日発売
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（本文)
昨年、世界の資産総額のトップ６２人と下から３６億人の資産が同じ、
と衝撃的な格差社会の事実を発表したＮＧＯオックスファム。
そのオックスファムが、最新の統計で再計算したところ、
何と、トップ８人と下から３６億人の資産が同じになった、と今月発表した。
https://jp.sputniknews.com/business/201701163243545/
歴史上始まって以来の超格差社会が現実のものになっている
それに対して、オックスファムの対策は、
・資産課税や法人税への増税
・多国籍企業などの政治介入を減らす
などを述べている。
租税回避地のタックスヘイブンに対する課税や、
株や不動産などの資産課税への強化、
所得税や相続税の累進課税の強化などは
格差を減らすうえで必要なものである。
しかし、ここでは触れられていない問題がある。
現在の超格差社会は中央銀行の金融政策によってもたらされた、ということだ。
特にリーマンショック以降に欧米日英などの各国中央銀行が行ってきた
量的・質的金融緩和政策なる代物は、金融経済ばかりに資金を過剰に
供給してきた。
債券、株、不動産、など。
中央銀行によって新たに創られた通貨は、欧米日英を合計すれば、約１０００兆円に
なるだろう。
その通貨の多くは、銀行が中銀に預ける中銀当座預金口座に豚積みされているか、
世界の金融市場でイナゴの大群のごとく徘徊している。
一般人が生活を行う実体経済には殆ど流れてこないのが現状だ。
債券、株、不動産、為替取引などに向かった中銀の通貨供給は、
それらの資産価格を急上昇させ、富裕層に莫大な富を集中させた。
それでは、日米欧英の中央銀行とは、誰のための金融政策を
行っているのか？
スイスにあるＢＩＳ国際決済銀行という組織において中央銀行は、
政府とは関係なく政策のすりあわせを行っているのだ。
欧米日英の中央銀行は昔も今も、通貨発行権を牛耳ってきたロスチャイルド・
ロックフェラーらに代表される国際銀行権力の道具となっている。
この流れを図にすると以下のようになる。
そしてこのような格差社会推進政策は、
民主政治によって選ばれた政治家たちによって
行われてきたのである。
その流れを国際銀行権力に管理される図から説明すると以下のようになる。
政府に通貨発行権がないためにおこっている異常な格差社会の
行き着く先は、マネーの管理者によってすべてが管理される社会である。
自由、平等、友愛の普遍的な人権の理念を掲げ、
人間中心主義のヒューマニズムを掲げた民主政治で
マネーの管理者に支配される社会に向けて誘導されている。
人間中心主義を掲げながら、マネー中心主義になってしまうという矛盾。
その原因は、通貨発行権について学問が操作されてきたことと、
市民が民主の原理を無意識化されてきたからである。
その流れを図にすると以下のようになる。
この猛威を振るい続けるマネー本位制を克服する方法は簡単だ。
市民が民主の原理を意識化して、通貨発行権を持つ政府を実現すればよい。
制度としてはスイスのような直接民主制と、山口薫教授が提唱している公共貨幣と、
現在世界的に議論されているベーシックインカムなどを組み合わせることだ。
今回の格差社会の件に関して、北野幸伯氏のロシア政治経済ジャーナルに詳しく掲載されているので
興味がある方は、是非、お読みください。
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＜参考リンク＞ロシア政治経済ジャーナル 【RPE】★超格差世界～たった●人が36億人分の資産をもつ現実
今回説明したのモデル図の内容を詳しく知りたい方は以下の動画をご覧ください
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