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マルクスもケインズも触れなかった
嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー
お金はどう作られ、どう失くなっていくのか
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（本文)
遂に日銀が保有している国債が４割を超えた。
日銀がこれだけの国債を８０兆円、ＥＴＦを６兆円、ＲＥＩＴを９００億円購入しても
物価上昇の２％の達成も本格的な景気回復も起きていない。
この日銀の量的・質的緩和政策の結果、わかるのは以下のことである。
・マネタリーベース（現金＋日銀当座預金）を増やしても仕方がない。
民間銀行が日銀に預ける当座預金にブタ積みされるだけ。
また、購入している国債の価格が上昇し、金利が下がるだけ
・金利をさげても仕方がない。国債の大規模購入で国債はマイナス金利になったが
一向に実体経済向けの貸し出しの上昇は、景気回復を起こすには不十分な程度に
しか増加していない。
・ＥＴＦやＲＥＩＴを購入しても仕方がない。株や不動産の購入は株価や不動産価格の
上昇圧力を強めても、実体経済の消費や設備投資を増加させることにはならない。
株や不動産を大量に持つ富裕層が潤うだけ。
以上のように実体経済の物価を２％上昇させることを目的にして日銀が行った
国債、株、不動産を購入しまくる金融政策は、金持ちを富ませ、急激な格差社会を
作りだす政策となっている。
単なる金持ち超優遇政策なのだが、建前は庶民のために行う政策だと述べている。
実際に日銀が目標にして実現できずにいる物価上昇率２％を達成するのは簡単なことだ。
実体経済向けの信用創造を拡大させればよいだけである。
たとえば一般人に無から作り出したお金を渡せば、直ぐに消費は増えて、
景気は良くなり、物価は上昇する。
この超格差社会を作り出す欧米日の中央銀行が行った量的緩和政策は
主流の経済学の理論に基づいた政策だ。
その経済学の権威の最高峰としてのノーベル経済学賞はスウェーデン中央銀行賞である。
中央銀行の利権から目をくらませるために運営されてきたのがノーベル経済学賞だ。
国際銀行権力が創りだす中央銀行システムと、その利益を理論的に正当化する
経済学の連携によって、マネーに管理される社会に我々の自由民主社会は
巧みに誘導されている。
誘導される政治家たちを選んでしまっているのは一般の国民である。
ここに現在の民主主義の最大の問題がある。
その問題を克服するには、制度面ではスイスのような直接民主制を、
精神面では民主の原理を意識化する以外にないだろう。
