上記の記事にあるように、31日に発表された日銀の展望
リポートと会見において、目標としている物価上昇2％が
達成できない理由を日銀の黒田総裁が以下のように述べたという。
日銀の展望リポート、物価が上がらない苦悩 ネット通販の影響
http://www.sankei.com/economy/news/171031/ecn1710310051-n1.html
「最大の理由は携帯電話の通信料がかなり下がったことだ」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で、物価上昇率の見通しを下方修正した背景を説明した。
さらに足元ではスーパーマーケットの値下げ合戦が拡大。インターネット通販の普及も物価を押し下げる要因となっている。
日銀は展望リポートの中で、こうした競争環境が一段と厳しくなれば、物価上昇率がさらに抑えられるとした。
（転載終了）
物価上昇できない理由を携帯電話の料金の値下がりと、
ネット販売の拡大のせいにしたのだ。
そんなはずはあるまい。
物価が上昇しない最大の理由は、
・消費税増税や社会保障の減額などにより、家計の可処分
所得が減少していること
・日銀が行っている量的緩和政策は、銀行に年80兆円の資金
を渡しているだけであり、一般人の手に渡っているわけでは
ないこと。
・日銀が行っている年6兆円の株や不動産の購入も金融経済
にまわっており、実体経済に向かっていない（物価とは実体
経済の商品価格であり、株価や不動産価格ではない）
つまり株や不動産を持っている金持ち優遇政策を行い、消費税の
増税などにより一般人の消費を減らす一般人冷遇政策を
行っているから物価が上昇しないのだ。
ネット通販の拡大や携帯電話の値下がりなどは、世界中で
起きていることであるが、物価が1％にも届かないのは、
日本だけだろう。
このようにアベノミクスの政策が物価上昇を失敗させている
根本原因にも関わらず、それを指摘も反省もしないで、携帯
電話やネット通販のせいにする黒田日銀は、誠実性と分析力
のどちらかが根本的に欠けている。
物価上昇をさせようとするならば、実体経済向けに新たなお金
を投入すればよいのだ。
また消費税を減税しても良い。
英国の労働党のコービン党首の述べている
「金持ちのための量的緩和」ではなく
「国民のための量的緩和」を行えば
物価2％などすぐに実現し本格的な景気拡大が始まる。
詐欺経済学に基づいたアベノミクスの格差拡大政策を中止し、
実体経済向けの信用創造量（新しいお金の創造）を拡大させる
政策に切り替えなければならない。
それが出来ないのは、カネと頭脳によって200年以上にわたり主
流経済学を管理してきた国際銀行家によって、日米欧の自由民
主制がマインドコントロールされているためだ。
この詐欺経済学の仕組みを、操作される自由民主制の全体像
から見ると、以下の図の赤字の部分になる。
国際銀行権力と信用創造量に関わる項目を、詐欺経済学で無
意識化させることで、新しく作られる資金がどのような方向に向
かい、商品価格などに影響を与えるのかをわからなくさせてきたのだ。
現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。
この詐欺洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。
日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
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