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4月28日の選挙結果の原因および、選挙妨害に対する規制の必要性と、改悪に対する警戒
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4月28日の選挙結果の原因および、選挙妨害に対する規制の必要性と、改悪に対する警戒

2024-05-03 08:55

    4月28日行われた3つの衆議院議員の補欠選挙(東京15区、長崎3区、島根1区)は、野党の立憲民主党が全勝するという近年稀にみる結果になった。



    今回はその選挙結果の原因と、その選挙で露になった選挙妨害に対する現代の公職選挙法の課題について記述する。


    3つの選挙区で立憲民主党が全勝した最大の理由は、自民党の裏金問題と安倍派の壊滅をマスコミと東京地検が共同作業で行ったためである。


    元々、インボイス制度の導入や能登半島地震の対策などで岸田政権に対する批判はあった。

    しかし最も支持率を落とした原因は、パーティー券裏金問題で自民党の金権体質が連日のマスコミ報道を通じて国民に改めて周知され、検察による逮捕者まで出したためである。


    その結果、支持率を落とした岸田自民党は、東京15区では候補者を推薦できず、長崎3区では擁立できず、自民王国であった島根1区では敗北した。


    検察とマスコミが動けば、時の政権与党でも壊滅させることが出来ることは、日本の政治では繰り返されてきた。


    その東京地検とマスコミは、事実上、米国の影響下にある。


    つまり米国支配層の意向が働き、岸田自民党叩き、安倍派壊滅作戦が行われ、その結果、今回の立憲民主党の勝利になったという事だろう。


    とりあえず、米国支配層の意向はさておき、自民公明政権の長期政権は、既得権益を固定化させ、政治を腐敗させる。

    政権交代は行われた方が良いのは当然である。


    しかし森永卓郎氏の指摘通り、例え政権交代が行われても、現在の立憲民主党の定言している緊縮政策では景気対策の面では期待できない。

    https://x.com/amanomotoyasu/status/1784449297804927172


    立憲民主党および野党連合には、是非とも積極的な財政金融政策(実体経済向けに使われる信用創造量の増加を伴う)を掲げてもらいたい。


    もう一つ、今回の選挙で明らかになったのは、選挙妨害に対する現在の公職選挙法の不備である。

    東京15区では、黒川敦彦氏率いるつばさの党によって、各党や候補者に対して様々な選挙妨害が行われた。

    私も黒川氏とは個人的な知り合いであるが、つばさの党が選挙妨害を行っている事は誠に残念なことである。

    https://x.com/amanomotoyasu/status/1784191648458743973

    https://x.com/amanomotoyasu/status/1780314407261872479


    選挙は候補者が政策を訴え、選挙区の市民はその政策を知る権利がある。


    候補者が街頭演説を行う権利と、市民がそれを聞く権利を妨害する自由は許されない。

    以下の荻津氏が述べているように、妨害の自由を許すなら、選挙はアナーキーな無法地帯と化し、我々の民主主義は機能しなくなる。

    これはどの政党を支持するとかそういった次元の問題ではなく、民主主義の制度の問題なのだ。



    今回、つばさの党が行ったような選挙妨害を取り締まることが現在の公職選挙法ではできないという。

    そのため、乙武候補は公職選挙法の改正を公約に掲げた。

    https://x.com/amanomotoyasu/status/1782614208808726656


    私もその見解に賛成である。


    一方で、権力がこの事態に乗じて、公職選挙法を改悪し、選挙活動の自由を大幅に制限させる懸念もある。

    選挙妨害に対する規制は必要だが、改悪は警戒をしなければならない。


    6月に行われる都知事選は、今回の東京15区の延長になりそうだという。

    7月都知事選は東京15区補選の延長戦! 候補者数過去最多30人超でさらなるカオスへ…

    東スポWEB



    健全な民主主義を作っていくためにも、今回の選挙を教訓にして、政権交代を実現し、選挙妨害を規制しなければならない。

    (記事終了)


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