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【再送】日銀の量的緩和による円安の副作用。庶民の生活を直撃する食料品・電気ガス料金の値上がり
2013-07-02 02:11
※先ほど送信した記事
「日銀の量的緩和による円安の副作用。庶民の生活を直撃する食料品・電気ガス料金の値上がり」
の編集にミスがあったため訂正し、再送します。
本日の記事は、しんぶん赤旗の記事、6月30日（日）の一面から
7月から食料品や電気ガス料金などが値上がりするというニュース。
■アベノミクス 値上げの夏 パンマヨネーズ・電気代
（新聞赤旗 ２０１３年6月30日朝刊1面より転載）
上記の記事によれば、7月からマヨネーズや食パンなど原料を海外に依存する食品が
7月1日出荷分から値上がりする。
また、食品以外では、電力やガス料金が値上がりする。
値上がりする理由は、日銀の大規模な量的緩和（お金の創造）によって発生した
急激な円安の影響だ。
日本は食料やエネルギーの多くを海外から輸入している。
そのため、円安になると、それらの輸入品に多くの円を支払わなければいけなくなる。
その影響が今回、食料品や電気ガス料金の値上がりと言った形で現れたのである。
ちなみに電気ガス料金の一斉値上げは4ヶ月連続。
確かに黒田日銀の大規模な量的緩和によって、円安になったことで、輸出企業は
利益を出した。
しかしキューピーなどの輸入企業にとっては、逆に食料品の原材料の値上がりとなり
不利益となっている。
そのしわ寄せが今回の値上げである。
食料とエネルギーの値上がりは庶民の生活を直撃する。
給料は上昇していないのに、生活費だけ上昇するのだからたまらない。
景気回復するために行っている日銀の金融政策が、生活を圧迫する結果を招いている。
国民に直接、お金を配らずに、日銀が銀行にお金を渡す政策をとっているから
このような矛盾が発生するのである。
国民に直接お金を配れるのは政府である。
日銀では出来ない。
しかし政府はお金をつくれない。予算を増やすには、増税か新たなる国債発行（財政赤字の拡大）しかない。
このシステム的欠陥が、全ての問題の根源である。
今回のような事態は日銀が量的緩和をおこなっていくのだから、今後も続くであろう。
それは予想できるのだから、政府はインフレ・円安の被害を被るところに
政策補填をするべきである。
しかし現在の自民党政府はそのような考えはしない。
インフレになっても給料が上がるまで待ってろ！ということだ。
ブラック企業大賞に選ばれた企業の経営者を、選挙に立候補させる
政党である。
残念ながら好景気による生活改善については期待しない方がよい。
==============================
【成甲書房からの内容紹介】
そうだったのか！マネーと民主主義、すっきり分かる！お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません！そうだったのか！マネーと民主主義、すっきり分かる！お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません！マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか？
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アマゾン・ランキング「一般・投資読み物」部門 第１位
「日銀の量的緩和による円安の副作用。庶民の生活を直撃する食料品・電気ガス料金の値上がり」
の編集にミスがあったため訂正し、再送します。
本日の記事は、しんぶん赤旗の記事、6月30日（日）の一面から
7月から食料品や電気ガス料金などが値上がりするというニュース。
■アベノミクス 値上げの夏 パンマヨネーズ・電気代
（新聞赤旗 ２０１３年6月30日朝刊1面より転載）
上記の記事によれば、7月からマヨネーズや食パンなど原料を海外に依存する食品が
7月1日出荷分から値上がりする。
また、食品以外では、電力やガス料金が値上がりする。
値上がりする理由は、日銀の大規模な量的緩和（お金の創造）によって発生した
急激な円安の影響だ。
日本は食料やエネルギーの多くを海外から輸入している。
そのため、円安になると、それらの輸入品に多くの円を支払わなければいけなくなる。
その影響が今回、食料品や電気ガス料金の値上がりと言った形で現れたのである。
ちなみに電気ガス料金の一斉値上げは4ヶ月連続。
確かに黒田日銀の大規模な量的緩和によって、円安になったことで、輸出企業は
利益を出した。
しかしキューピーなどの輸入企業にとっては、逆に食料品の原材料の値上がりとなり
不利益となっている。
そのしわ寄せが今回の値上げである。
食料とエネルギーの値上がりは庶民の生活を直撃する。
給料は上昇していないのに、生活費だけ上昇するのだからたまらない。
景気回復するために行っている日銀の金融政策が、生活を圧迫する結果を招いている。
国民に直接、お金を配らずに、日銀が銀行にお金を渡す政策をとっているから
このような矛盾が発生するのである。
国民に直接お金を配れるのは政府である。
日銀では出来ない。
しかし政府はお金をつくれない。予算を増やすには、増税か新たなる国債発行（財政赤字の拡大）しかない。
このシステム的欠陥が、全ての問題の根源である。
今回のような事態は日銀が量的緩和をおこなっていくのだから、今後も続くであろう。
それは予想できるのだから、政府はインフレ・円安の被害を被るところに
政策補填をするべきである。
しかし現在の自民党政府はそのような考えはしない。
インフレになっても給料が上がるまで待ってろ！ということだ。
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政党である。
残念ながら好景気による生活改善については期待しない方がよい。
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