本日の記事は、7月3日の日本経済新聞、夕刊の1面から
＜リンク＞日本経済新聞 エジプト、大統領が退陣拒否 軍の事態収拾期限迫る
エジプトで現政権側と、反体制側の対立の混乱が極まっている。
数百万人がデモを行い、既に20人近い死者をだしている。
このエジプトの混乱の原因は、
・革命後の経済敵混乱
・革命後の治安の悪化
・ムルシ大頭領の司法を無視する強権への反発
・現与党のムスリム同胞団を支持母体にしたイスラム原理主義的な社会運営に対する反発
主な反対派は、基本的人権などに価値をおく世俗派や、
コプト教（古来からのエジプトのキリスト教団）など。
軍は国家を二分する混乱が続けば、軍が介入し現憲法を廃止し、新たに憲法を作ると宣言している。
今回の混乱は、イスラム色の強い憲法が一つの大きな要因になっている。
そしてエジプトの憲法を巡る混乱は、今後の日本の憲法改革の参考になる問題なのである。
アラブの春のエジプト革命の後、2012年12月に新憲法が作られた。
そのエジプト憲法は、イスラム色の強いものである。
