【有料】基本給は減少しているが、給与総額は上昇。インフレになれば給与総額は上昇していく

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マネーと政治経済の原理からニュースを読む

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本日の話題

・ニュース　
基本給17ヶ月連続減　給与総額　パートは０．５％減　１２月４日しんぶん赤旗６面
トヨタ期間社員6割増　車や建設、採用拡大　日経新聞１１月３０日日刊１面
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・ニュースの分析と家計への影響

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基本給17ヶ月連続減　給与総額　パートは０．５％減　１２月４日しんぶん赤旗６面
（記事の要約）

基本給は前年同月比０．４％減の２４万２１５３円で１７ヶ月連続で減少。
一方、基本給に、残業代や賞与などを合計した現金給与総額は０．１％増の
２６万７１６７円になった。プラスになったのは４ヶ月ぶり。




トヨタ期間社員6割増　車や建設、採用拡大　日経新聞１１月３０日日刊１面
（記事の要約）
自動車や建設業を中心に非正規社員の雇用が伸びている。
トヨタは期間社員を期初に比べ6割増、マツダも3割増。
建設でもマンション需要の増加で10月の有効求人数は同月比で1割伸びた。
人手を確保するため、賃金も上昇傾向にある。


（日本経済新聞より転載）



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（ニュースの分析と家計への影響）

赤旗の記事では基本給は１７ヶ月連続マイナス。
残業代や賞与も含めた場合はプラス。
一方、日経の記事では、上昇し始めているといい、求人も
右肩上がりになっている。

つまり、固定である基本給は上昇させていないが、残業代や賞与のような
一時的な仕事は増えていると言うことだ。

仕事の増加は上記図の有効求人倍率のグラフにも表れており、
２０１２年の１０月以降、一貫して上昇している。

つまり、企業の仕事は増えており、その仕事に対応するために
企業は社員の残業代や賞与をアップさせ、非正規社員の求人を増やしている。
しかし基本給の上昇にまでは至っておらず、現在も減少中。

景気が底を打って回復していく過程で、残業代や賞与のアップ、求人の増加は
基本給よりも先行して表れる指標である。

その後に、失業率の減少と、基本給の増加が起こってくる。

理由は、

・日銀の量的緩和と民間銀行の貸し出しの増加によるお金の増加（信用創造）
・消費税増税の駆け込み需要

などが原因である。

しかし有効求人倍率の増加は、安倍政権の発足時、つまり黒田日銀の金融緩和以降