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【有料】基本給は減少しているが、給与総額は上昇。インフレになれば給与総額は上昇していく
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【有料】基本給は減少しているが、給与総額は上昇。インフレになれば給与総額は上昇していく

2013-12-05 04:28
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    マネーと政治経済の原理からニュースを読む

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    本日の話題

    ・ニュース 
    基本給17ヶ月連続減 給与総額 パートは0.5%減 12月4日しんぶん赤旗6面
    トヨタ期間社員6割増 車や建設、採用拡大 日経新聞11月30日日刊1面
     
                                

    ・ニュースの分析と家計への影響

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    基本給17ヶ月連続減 給与総額 パートは0.5%減 12月4日しんぶん赤旗6面
    (記事の要約)

    基本給は前年同月比0.4%減の24万2153円で17ヶ月連続で減少。
    一方、基本給に、残業代や賞与などを合計した現金給与総額は0.1%増の
    26万7167円になった。プラスになったのは4ヶ月ぶり。




    トヨタ期間社員6割増 車や建設、採用拡大 日経新聞11月30日日刊1面
    (記事の要約)
    自動車や建設業を中心に非正規社員の雇用が伸びている。
    トヨタは期間社員を期初に比べ6割増、マツダも3割増。
    建設でもマンション需要の増加で10月の有効求人数は同月比で1割伸びた。
    人手を確保するため、賃金も上昇傾向にある。

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    (日本経済新聞より転載)



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    (ニュースの分析と家計への影響)

    赤旗の記事では基本給は17ヶ月連続マイナス。
    残業代や賞与も含めた場合はプラス。
    一方、日経の記事では、上昇し始めているといい、求人も
    右肩上がりになっている。

    つまり、固定である基本給は上昇させていないが、残業代や賞与のような
    一時的な仕事は増えていると言うことだ。

    仕事の増加は上記図の有効求人倍率のグラフにも表れており、
    2012年の10月以降、一貫して上昇している。

    つまり、企業の仕事は増えており、その仕事に対応するために
    企業は社員の残業代や賞与をアップさせ、非正規社員の求人を増やしている。
    しかし基本給の上昇にまでは至っておらず、現在も減少中。

    景気が底を打って回復していく過程で、残業代や賞与のアップ、求人の増加は
    基本給よりも先行して表れる指標である。

    その後に、失業率の減少と、基本給の増加が起こってくる。

    理由は、

    ・日銀の量的緩和と民間銀行の貸し出しの増加によるお金の増加(信用創造)
    ・消費税増税の駆け込み需要

    などが原因である。

    しかし有効求人倍率の増加は、安倍政権の発足時、つまり黒田日銀の金融緩和以降 
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